防衛省の資金提供 日本学術会議「問題多い」 | NHKニュース

防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度を始めたことをきっかけに、科学者と軍事的な研究との関わり方について議論してきた日本学術会議の検討委員会は、防衛省による資金提供について「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく問題が多い」などとする新たな声明の案をまとめました。 一方で、防衛省が、おととし、安全保障環境が厳しさを増す中、将来の防衛装備品の開発につながる大学などの研究機関に研究に資金を提供する制度を始めたことから、日本学術会議は、去年５月、科学者と、安全保障技術など軍事的な研究との関わり方について議論する検討委員会を設け、７日、新たな声明の案を取りまとめました。 声明の案では、まず、現在の日本の科学界がおかれた状況について、「学術と軍事が接近しつつある中、大学などの研究機関における軍事的安全保障研究が学問の自由、および学術

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軍事目的で開発していないはずの技術が輸出先で軍事利用されたケースはいっぱいありますよね。／昭和42年の声明はまさにそのケースがあったからこそじゃなかったっけ。