マンション管理会社の法令違反がなくならない２つの理由 - マンション管理士｜村上智史の「士魂商才」

マンション管理会社が「マンション管理適正化法」に則って業務を行っているかを確認するため、国土交通省が昨年全国一斉に事務所等に立入り調査を実施した結果が７月１５日に報告されています。 ＜調査結果の概要＞ ◆国土交通省が、全国のマンション管理業者から１３５社を任意に抽出し、平成27年10月から約3ヶ月の間に、各社事務所への立入検査を実施した。 ◆管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に調査を行ったところ、うち５１社に対して是正指導を行った。（※指導発生率：37.8％） ◆重要調査項目別の違反者数は以下のとおり。＜複数違反の業者あり＞ ①管理業務主任者の設置（第５６条関係） ： ２社 ②重要事項の説明等（第７２条関係） ：３９社 ③契約の成立時の書面の交付（第７３条関係）：２７社 ④財産の分別管理（第７６条