自治体による分譲マンションの情報開示制度は機能するか？ - マンション管理士｜村上智史の「士魂商才」

１月１６日付の日経新聞に、「神戸市、マンション認証制度白紙に 積立額など開示案」と題した記事が掲載されていました。 www.nikkei.com 本記事の要約は以下の通りです。 ■ 神戸市は15日に開いたマンション管理支援制度検討会で、管理状況が良好な市内の分譲マンションを優良として認証する制度の創設案を取り下げる方針を明らかにした。 ■ 代わりに修繕積立金の総額や滞納状況などを任意で公開する情報開示の仕組みを提示した。認証制度がなくても市場の評価材料になるとみており、2020年度中に制度開始をめざす。 ■ 本検討会に提示した案は、管理状況に関する市への「届け出」と、市のホームページで管理の詳細を公開する「情報開示」の2本柱となる。 ■ 届け出制度は規模を問わず、市内の全分譲マンションを対象に３年に１回、総会の毎年開催や積立金徴収の有無などの届け出を義務付ける方針。自治会との交流や防災訓練