サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
おみそ汁
lp.kazuhikonemoto.com
法人と個人事業主とどっちが危ない? ↓↓↓YouTubeで公開しています↓↓↓ もちろん、その人の状況により千差万別ですが、国税庁が発表しているデータからある程度の類推はできます。 また、私の国税調査官の経験からも言えることがあります。 今回は、国税庁が毎年発表している「国税庁レポート」というもののデータを使って、税務調査が来る確率について考えてみたいと思います。 (注:数学的な厳密な意味での「確率」ではなく、世間一般の人のイメージでの「確率」です。そこは突っ込まないでね(笑 ) 使用するデータは「国税庁レポート」 毎年7月頃に国税庁が発表しています。 現在の最新版は、「国税庁レポート 2019」です。 今回は、法人と個人事業主を比較するために、法人は「国税庁レポート 2019」からデータを引用し、個人事業主は「国税庁レポート 2018」からデータを引用します。 公の文書なので、文章として
他人事ではない節税詐欺の実態とは? 元国税が書いたこの記事のポイント ・仮想通貨(暗号資産)の『節税詐欺』をしていた会社に脱税容疑でマルサが入った! ・その会社名を実名で暴露! ・『節税詐欺(脱税)』に関わってしまった人はどうすればいいのか?を元国税の立場から解説 仮想通貨(暗号資産)の脱税に対して、マルサ(国税局査察部)が査察調査に動いています。 刑事告発をすべく査察調査(強制調査)を行っているところです。 この後は、脱税の証拠が固まり次第、検察庁に刑事告発し、検察が起訴、裁判という流れになります。 ちなみに、査察の告発による起訴率は9割以上、裁判になった場合の一審での有罪率はほぼ100%です。 やはり、仮想通貨の脱税は世間的な関心が高いことと、申告が必要な者に対する『見せしめ』として「一罰百戒」の考えの基、動いていると思われます。 この記事では、 マルサが動いた脱税の内容を解説し、 節
ビットコインに代表される「仮想通貨」「暗号通貨」は、2017年に爆上げしました。 短期間で「仮想通貨長者」がたくさん生まれました。 億万長者まで行かなくても、 「年収分、儲けてしまった…どうしよう…」 という人は結構いると思います。 「ビットコインで儲かっちゃったけど、税金どうなるの?」 「確定申告しないと、ヤバい? 何とか節税できない?」 「利益が少しぐらいなら確定申告しなくても大丈夫?」 「これから仮想通貨のICOでメッチャ儲かる予定なんだけど、どうすればいい?」 などなど、儲かったら儲かったでたくさん悩みや心配事が出てくると思います。 儲かってないときには全く気にならなかった『税金』の心配がストレスとして襲ってきます。 「何とか税金を逃れられないか?」 なんて考えている人もいるかもしれませんね。 そんな人が税理士に相談したら「正しく申告してください。」としか言われません。 当たり前で
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『lp.kazuhikonemoto.com』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く