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おみそ汁
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: _ だそうで。 いやいやいや、確かに池田信夫氏はあれな時も多いですが、主張は「構造改革論」としてぶれてないですよ。需要不足論(デマンドサイド)の話と、構造改革論(サプライサイド)の話は根本的に異なるということは踏まえるべきです。 | 今の日本で最大の問題は、物価水準ではなく成長率の低下である。 病気の原因は不健康なことだ、とかいうのと同じで、なんの意味もない話ですな。よくもまあ恥ずかしげもなくこんなことを言えるものだ(苦笑)。成長率を上げるのにどうすればいいか?という話をみんなでしてるのに、成長率が低いことこそが問題だ、と得意げに言ってなんの足しになるのだろう。 通貨供給量を減らす目的は、物価が上がりすぎるのを防ぐ以外考えられない。 というあたりから、この人が「構造改革論」の主張を全く読み取れていないことが明らかです。構造改革論では、「成長率」=「TFPの上昇率」≒「イノベーション」で
年収1500万円以上の30代男子の妻帯率は9割超えてるよ : 金融日記 ネタにマジレスも何ですが、これはひどい。統計の元データにあたってみます。 統計局ホームページ/平成14年就業構造基本調査 そのものずばり「所得×男女×配偶者の有無」というデータはない*1のですが、人口分布による就業構造基本表の第41表を見ると、 「30-34歳の所得1,500万円以上の男子」は日本に6,000人 と推計されていることがわかります。ということは、 「配偶者のいる30-34歳の所得1,500万円以上の男子」は5,400人 「配偶者のいない30-34歳の所得1,500万円以上の男子」は600人 と推計されていることになります。 しかし、この統計の誤差*2から考えると、この推計値の領域ではあまりに誤差が大きすぎて、上記の推計値はまったく意味のないデータであることがわかります。 そのようなデータを堂々とタイトルに
私がFITを良く分かっていないのは認めるが、太陽光パネルの調達価格や方針はおかしくないか: やまもといちろうBLOG(ブログ) へのご回答の件。 プロジェクトファイナンスのことを言っていますか? それであれば、将来的な価格下落を見越せる後発の日本の場合は、下方弾力性を持たせることも可能だということを言いたいわけですが、それでも価格下落が見込まれる長期固定の調達価格を前提とする必要がありますか。 もちろん、プロジェクトファイナンスのことを言っています。 今年建設した設備の維持費・減価償却費は、当初の予定より下がりません。つまり維持費には下方弾力性はありません。 来年建設する設備の建設費は、多分今より下がります。つまり初期費用には下方弾力性があります。 ということから、買取価格自体を6ヶ月に一度見直し、建設時の価格で20年固定という現行の制度設計自体は妥当でしょう。 であれば、買取上限を設ける
太陽光発電買取がkW42円とな? ドイツじゃ14円なのに(追記あり): やまもといちろうBLOG(ブログ) 確かに 42円/kWh は高いので総論的には賛成出来る点もあるけど、各論が適当すぎ。 そもそも、少しでもまともに考えたことがある人が、kW と kWh を間違えるなんてことはあり得ないのですが。 長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶれが少ない方が、低い資本コストで成立する。3年後以降の価格はわからないとリスクが増えて性質が株式に近づき、20年固定とすると債券に近づくので、後者のほうが低いIRRでの事業成立が見込める(=国民負担が減る)。FITの基本中の基本。*1 設置時の買取価格で20年固定だけど、その価格は半年ごとに見直すので
システムはどこまで内製化できるか - 急がば回れ、選ぶなら近道 今の日本の経営陣の基本的なスタンスは一般化すれば、「ITは経営の背骨である。ITがしっかりしていない企業は早晩衰退する」という考えと「うちの本業はITではない」という考え方のふたつに収斂されるでしょう。 多分、そういう答えが返ってくると思います。そして、後者と答えた経営陣に、なぜそう思うのかと尋ねると、「コアコンピタンスに経営資源を集中して資本効率を高めることがグローバル化した市場からの要請で・・・」などという答えが返ってくると思います。 では、市場主義の本家本元の米国ではどうなのでしょうか? よく言われているとおり、米国では情報システムについては内製が主です。ところが逆に、例えば製造業でのアウトソーシング、EMS*1やODM*2の活用が進んでいるのは、むしろ米国です。実は、米国では必ずしも「本業に経営資源を集中」はしていない
TPP反対・中野剛志の解説がわかりやすすぎる! : 座間宮ガレイの世界 グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室 主にTPP反対派のブログが、多く HotEntry にあがってきています。これらの意見にはブックマークコメントに書いたとおり否定的な私ですが、他方TPP賛成派も「乗り遅れるな」とか「平成の開国」とか抽象的な意見が多くて、地に足の付かない空中戦の様相を呈しています。 私の賛同できるまともな意見は、 輸入自由化は消費者にとって消費に必要な支出の減少をもたらすとともに、価格低下による消費量の増加によってさらに追加的な利益を得ることを可能とする。これは、生産者(農家)の被る損失を大きく上回ることとなり、このために輸入自由化はその国に大きな経済的利益をもたらすことになるのである。の通りなのですが、なかなか「輸入自由化はその国に大きな経済的利益をもたらす」といわれても、その具体的イメー
@Lilaclog さんの「原発をやめてクリーンエネルギーに移行するのは日本再生の鍵にもなる」、反原発・再生可能エネルギーへの注力の方向性に、非常に賛同します。 Germany Trend & Investによれば 現在、再生可能エネルギーへの投資はドイツ国内で200億ユーロ(約2.5兆円)に達し、この業界で雇われている人は34万人に達する。 太陽光発電分野では世界一を誇り、ドイツ企業が世界シェアの42%を占める。 ただ、この認識は少し古いものと思います。 太陽光発電でドイツ企業のシェアが42%もあったのは、ちょっと昔の話と思います*1。 上の資料を見てのとおり、ドイツの世界シェアは20%を切っており、日本と一緒に仲良く新興国にシェアを奪われているというのが現状です。 エレクトロニクス産業で、日本企業が新興国にシェアを奪われ競争力を失った歴史を、すでに繰り返しつつあるのです。 このような現
http://twitter.com/fromdusktildawn/status/53944857152065536:twitter:detail:left id:fromdusktildawn さんは太陽光パネルを「大規模」に並べる必要があるとお考えのようです*1。 家庭の屋根にちまちま 3〜6kW 程度の太陽光発電設備を設置するより、大規模なメガソーラーを設置したほうが割安だろう、というのは「規模の経済」という考え方を知っている人にとって、自然な考え方に思えます。 しかし実際には、これは間違っています。 を見てお分かりのとおり、家庭用の装置は非家庭用より割安なのです。 理由は、上の経済産業省の資料にも書いてありますが、インバータ(パワーコンディショナ)や架台が個別設計になるためです。家庭用は定型化して量産できるので、「規模の経済」で有利になるのはむしろ家庭用です。 私の先日の日記でも
太陽光 (稼働 12%) 42.0円 風力 (稼働 20%) 10.0〜14.0円 地熱 (高温岩体発電) 9.0円 波力 20.0〜30.0円 潮力 ??円 これを見ると、太陽光発電は分が悪いようです。これは専ら電池の価格によりますから、需要が増大して大量生産効果で価格が現在の五分の一近くまで下がらないと本格的な普及は難しいでしょう。 上記の引用元の情報は、2005年のコスト試算(しかも一般家庭用)をもとにしたものです。 実際は、太陽電池はここ5年で急速に値下がりしています。現在は2005年の五分の一以下になっています。 太陽電池業界のリーディングカンパニーである First Solar, Inc. (Nasdaq: FSLR) は、2010年第3クオーターの実績で、0.77 US$/W を実現しているとのことです(Wikipediaより)。 それでは、引用元Blogと同じ条件(15年、
いわゆる措置入院というかたちで“犯罪を犯すおそれのある”精神障害者・精神病者の身柄が拘束される、ということは現実に生じています。 措置入院の多くは、「自傷のおそれ」の診断です。 もちろん自傷行為は犯罪ではありません。措置入院=犯罪を犯すおそれ、と受け取ることのできる表現は極めて不当だと思います。 07年のデータでは全病床数1,620,173 に対し精神病床は351,188 にものぼります(全体の20%以上。平成21年版厚生白書より)。人口1万人あたりの精神病床数がイギリスでは10、カナダで4なのに対し日本は28、と突出して多く、かつ平均在院期間もイギリス86日、カナダ22日に対して日本は331日です(芹沢一也、『狂気と犯罪』、講談社+α新書)。 精神障害者申請通報届出数・入院形態別患者数・精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数,都道府県−指定都市(再掲)別 のデータを見てもわかるとおり、措置
重税国家における負け組は、高所得サラリーマン 高所得サラリーマンは、会社勤めのため、実際に仕事で使っているものであっても経費で落とせず、本来なら課税されるべきでない必要経費にまで重税をかけられまくることも多く、税負担は実際の税率以上に過酷なものになる。 起業にリスクがないのであればそのとおりであると思います。ただし、実際には起業にはリスクがつきものです。実際には、重税下ではリスク回避が有利になるので、安定した大企業や公務員のサラリーマンであることが有利になると考えます。以下で試算をします。 まず、簡単のため所得税だけを考え、さらに所得*1のベースで考えます。 現在は、課税前年間所得が750万円*2のサラリーマンであるとします。ここで、 起業をしなければ、100%の確率でずっと年間所得は750万円のままであるとします。 起業をすれば、50%の確率で成功し、年間所得1,500万円になり、50%
「0歳赤ちゃんマーケティング考察 vol.1 ムーニーのオムツがスゴい」 - kobeniの日記 「0歳赤ちゃんマーケティング考察 vol.2 ベネッセってやっぱりスゴい」 - kobeniの日記 に関連して andalusia business 同じユニチャームでなぜ「マミーポコ」とブランドを分けているのかとか、なぜマミーポコでは成長度表示になっていないのかとか。/ あと普通、それのことを「商品セグメント」とは言わない。(と厳しめブクマ) とブクマしてしまったので、これを掘り下げて考察してみます。 まず、前提としてユニ・チャームのベビーケア用紙おむつシェアは 42.3%*1 です。これは、ランチェスター戦略でいうところのシェアの安定目標値41.7%*2を上回っています。つまり、ユニ・チャームは安定首位のシェアを持っているということです。 これを言い換えると、ユニ・チャームは価格支配力(独
b:id:andalusia 技術者の頃(一応今も技術者のつもりだけど)、仕事で一度特許を申請したことありますが印象はよくないです、正直。/ 言葉遊びというか何というかそういう感覚を持った。 b:id:pollyanna id:andalusia 出願段階?審査?両方?>言葉遊び 私の場合は出願でしたね*1。言葉遊びというと聞こえが悪いですが、弁理士さんとの打ち合わせは正にそういう印象でした。ソフトウェア関係だからなのかもしれません。 あと、ソフトウェアの開発をするときの特許のチェックも困ったものです。まともにやってなんかいられません*2。 正直、今の特許制度は少なくともソフトウェア関係に限れば、害のほうが多いと私は感じています。オープンソース/フリーソフトウェア活動なんかは、特許というしがらみがなければ、いまよりずっと活発になるだろうにと思います。よっぽどの物好きでもない限り訴えられるリ
調査対象は05年時点でHDIが0・85以上の日米欧など37か国。その結果、HDIが高くなるほど出生率は低下したが、HDIが0・85〜0・90に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は76年(HDI0・88)、イタリアは94年(同0・90)に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では05年にHDIが0・94まで上昇したが、出生率は1・26で過去最低になった。 HDIが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。 日本、韓国、カナダが例外、ということで、その3ヶ国について、人間開発指数HDI(各国の生活の質と発展度合いを指数化したもの)と、ジェンダーギャップ指数(男
この一つの遺伝子だけでは決まらないにしても、日本人がリスクに対してかなり慎重な民族である、という可能性は強く示唆されるのではないかと思います。 とありますが、私は、コメント欄に MO さんが書かれている、『「不安を感じやすい」ということは、必ずしもリスク回避の方向ばかりに働くわけではないかもしれません』という意見のほうに賛同します。 エントリ中で参照されている藤田保健衛生大学総合医科学研究所システム医科学研究部門のこのテレビ番組の補足説明には セロトニントランスポーター遺伝子は、このタンパクをコードする遺伝子です。この遺伝子の発現をコントロールするプロモーター領域にS型とL型という2種類のタイプがあります。マウスでもヒトでも染色体は各2セットずつありますので、両方ともS型の人(SS型)、片方がS型でもう一方がL型の人(LS型)、両方ともL型の人(LL型)、という3種類の人がいることになりま
また、人月単価商売を考え直さないといよいよ厳しくなってきた。人月モデルはわかりやすいけど、価格競争に弱い。独自性を出しにくい。 (中略) また、「そもそもシステムを作るっていう発想があれだね」っていうSaaS的な何かで「毎月のランニングだけ頂く」仕組みでスケールしたいと考えると思うのだが、それを加速していくとヒト(技術者)が要らなくなるってことだから、SaaSをやろうとしているSIerも頭が痛いのかもしれない。 SaaS は、最初に仕組みを作るための工数がかかり、それを運用するときはあまり工数がかからない仕組みになります。パッケージ開発も同じです。ですから、「今余っている技術者を使って SaaS の仕組み(orパッケージ)を作っておけば、また不況が終わって技術者リソースが稼働しだしても、SaaS の売り上げは並行してあげられる。」と経営者が考えるのは極めて当然ですし、それ自体は間違いとはい
http://blog.ihatovo.com/archives/4683 に うーん。なぜか「夫」さんのほうがかわいそうに思えてしまった。 というブクマをつけた件、id:pollyanna さん本人からカラースターをいただいたのですが、もしかしたらちゃんと伝わっていないのではないかと思ったので、もう少し補足してみます。 典型的なジェンダーによる抑圧として、夫が主婦の妻に「誰の稼ぎで飯が食えていると思っているんだ!」というアレがあります。私には、id:pollyanna さんが夫さんを論じるときの書き方は、これの「飯を食う」を「キャリアを築く」に置き換えただけのものに見えました。 「誰の金で飯が食えていると思っているんだ!」という攻撃的な言葉の背景には、「自分はプレッシャーの中で仕事をしているのに、妻は気楽な主婦でいいよな」という被害者意識があるのは自明でしょう。id:pollyanna
これから必要なのは、トヨタに依存するのではなく、トヨタに学ぶことだ。 激しく同意なので、及ばずながら私のよく知っているIT業界について、トヨタから学ぶべきことを挙げてみます。 1.ISO9001・Waterfall型開発から「(守)破離」せよ。 トヨタ自動車と ISO9001 は長年にわたり戦いを続けてきました。今でもトヨタ自動車はISO9001を取得していません。 IT業界も一緒のはずです。すべてISO9001的な Waterfall 型の開発で全てが回る時代ではないと思います。末端のプロジェクトではゲリラ的にアジャイルやプログラミングファースト、XPなどの手法が取り入れられているところも多いと思いますが、それでは不足で「会社の方針として」取り組むことが大事です。 2.現場・現物・現実を重視せよ。 いわゆる「三現主義」です。 ISO9001を嫌うのもこれが理由でしょう。あれは「建前」に過
最近 blogosphere(笑) で、トヨタ自動車の赤字転落と結びつけて、垂直統合から水平分業へのビジネスモデル転換みたいな論をよく目にします。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ef3717e9e0e6567129692656b0d8bfd9 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10183862948.html 上記の両方とも、いくらかの事実誤認や、あんまりな希望的観測が含まれていると思います。 まず、トヨタ自動車は、水平分業で市場に参入した新会社に負けてシェアを落として赤字になったわけではありません。IBMが凋落した時とはここが根本的に違います。MSとIntelに相当する会社がないのです。池田先生は印 Tata Motors の Nano を引き合いに出していますが、私は Tata が水平分業とは思わないし*1、何よ
「SI」というビジネスは今後かなりヤバいと思う。 なにしろお客さんは企業(B2B)なので、設備投資削減の影響をもろに被る。情報化投資が聖域であった時代は終わり、工作機械と同様に景気の影響を真っ先に受ける業種になった。 ついでに、SIerは、設計(SE)=社員、製造(PG)=外注というように分業している企業が多い。これでは受注減への対応力は弱い。多くの製造業では、製造にも自社社員はいるし、設計にも外注がいる。受注減にある程度対応できる仕組みになっている。 ここ数年で、大手SIerで潰れるところも出てくると思う。
他人へ貸すために不動産を購入。「Airbnb」を使って1年間運用した私が学んだこと | ライフハッカー[日本版] という記事がはてブで賑わっていました。 まず、これは日本では(アメリカでも?)合法ではありません。おおむね1ヶ月に満たない期間で部屋を貸すことは、旅館業法の規制対象になるとされているようです。*1 非合法であることをさておけば、日本ではこの手のビジネスはおそらく、このラスベガスの事例と同等かそれ以上にうまく行くと思います。そもそも、ラスベガスは他の地域よりホテルが安く*2、それと競合する Airbnb での部屋貸しは不利と思われるからです。 ラスベガスでは不動産バブルの崩壊で相場がかなり下がっていますが、日本のリゾートもバブル崩壊以降、それ以上に相場が下がっています。 最近外国のスキーヤー・スノーボーダーが目立つ、日本最大のスキー場の志賀高原では、100-300万円程度で、バブ
アイレディース宮殿黒川温泉ホテルのハンセン病元患者宿泊拒否事件を思い起こしてください。あの問題が起きたときに、「いや実際ハンセン病の連中は○○だよ」といったような実体験とやらに基づいて、「ハンセン病元患者たちとの共存」という理想を、「理想論だ」と一蹴した人がいたでしょうか?*2 しかしこういう声が聞こえてきます。 ホームレスは病気と違って自己責任だろ? 病人と一緒にするなんておまえ問題発言だぞ? ここで「うんうんそうだよな」と感じた人はいなかったでしょうか。しかし実はこうした発言にこそ、ホームレスに対する無理解と偏見、差別心が凝縮されているのです。 いやいやいや、ハンセン病元患者と、不潔なホームレスを一緒にするなんて、明らかに問題発言でしょう。だってハンセン病元患者は、不潔でもないし、他の利用者に迷惑でもないんですから*1。無理解と偏見により、今もなお差別があるというのが問題なのです。です
ええですから、「ナイーブ」ではなく両立するんですよね。了解しました。 id:ohkami3 さんのブクマへの返事ですが、またしても長くなるので別途エントリーをあげて書きます。 何も前提条件がなければ「かわいそう」という感情をナイーブと切り捨ててはいけないのですが、ここには経営学の授業、という前提があるんですよね。 かわいそうという感情は、経営学の守備範囲ではないと私は思います。それは「政治」の守備範囲だと思います。 福祉に外部からリソースを投入する、すなわち介護保険料をアップするとか、他の支出(道路とか防衛とか)を削って福祉に回すとかという決定は、政治なのです。 経営学は(経済学も、かな)「適正な介護保険料率は?」や、「道路建設予算を減らして介護に投入することは是か非か?」等という問いに対する最終回答は持ち合わせていません。 そして、政治は民主主義という仕組みでは、最終的には国民ひとりひと
地域により差があるように「現実のリソース」と呼ばれるものが本当に不足して当然なのか、燃え尽きてしまうのはナイーブで要領が悪いための自己責任なのか、どちらの考えが長期的に問題解決につながるかという問題だと考えました。 id:ohkami3 さんのコメントへの返事ですが、長くなるので別途エントリーをあげて書きます。 「リソースを増やす」議論はもちろんアリと思います。ただし、それは別個に切り分けて議論すべき話だと思います。 経済学では、各主体(個人・企業、およびそのほかの組織体)の行動が市場原理にゆだねられた場合の帰結(均衡)と、そこでの資源配分の効率性や社会的総余剰の適切さについて分析したり、社会システムの構造を物象化の機序を明らかにしつつそこに生起する論理と動態を明らかにすることに重点が置かれる。それに対し、経営学は、いかにすれば企業(およびそのほかの組織体)がその業績や効率性を向上させるこ
宝くじが「非論理的な行動」であるなら、保険も「非論理的な行動」であるはずです。 で。 この「非論理的な行動」は効用逓減の法則で説明できるかと思います。 いえ、そうは思いません。限界効用逓減則では、保険は説明できるが宝くじは説明できないと思います。 単純化のために、以下のように定義します。 私は、今 100ゴールド(以下 G)持っています。 「保険」は 10G で、8% の確率で起こる「災害」の損害を完全にカバーしてくれます。 「災害」が起こると、100G を失います。 「宝くじ」は、1Gで、0.001% の確率で当選し、当選金額は 8万G です。 「幸せ度」は、所持金の平方根で表されます。(限界効用逓減則より) このとき、お金の期待値は、計算すればわかるとおり、「保険」も「宝くじ」も、購入金額の 80% しか戻って来ません。胴元は大数の法則で儲けを出すことができるでしょう。 しかし、これを
ぶこめに「肝心の社員数が書いてない」って話が出てて、「あれ? それじゃ損益計算書見ろって言ってもあまり意味ねーじゃん」と思ったんだけど、見たような気がしてたんで探したら、ちゃんと書いてあった。 ありがとうございます。プレスリリースまでは見てなかったなぁ。もっとわかりやすいところに書いてほしいところです。 per head 売上1千万円くらいですか。うーん。厳しい数字ですねー。 Ruby を前面に打ち出している上場IT企業というと ec-one がそこそこ有名ですが、あそこは per head 18百万くらい売り上げてますからねぇ。で、ec-one の従業員の平均年収が570万(31才)。NaClは推して知るべきか? そんなに有名人がめちゃくちゃ多いわけでもない(失礼!)ec-oneさんに楽勝で負けているあたりが情けないですね。経営の問題か、営業力の問題か・・・4番バッターをたくさん抱えなが
派遣はなくなるが、日本の雇用そのものが空洞化し、国外に移転する。 派遣がなくなった代わりに、失業者が増えてしまう。 そうですね。歴史に習ってみましょう。 労働者派遣法が改正され、製造業への派遣が可能になったのは2004年ですが、 一方で、わが国製造業の国内設備投資と海外設備投資の関係をみると、2003年度に国内設備投資は反転し、特に2004年度は大きく増加している。 こうした動きの背景として、最近のわが国製造業の事業強化の方向性について、海外事業の強化姿勢に大きな変化がないなか、国内事業についてはこの2年ほどで強化する姿勢が強まっていることを、国際協力銀行の「海外直接投資アンケート結果(2000〜2005年)」からみて挙げている。 という形で、製造業の国内回帰の動きと、労働者派遣法の改正は明確にリンクしているのです。(参考) 逆に言えば、派遣がなくなれば、日本の雇用そのものが空洞化し、工場
asahi.com:国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案 - 社会 がはてな界隈で猛批判を浴びているようです。 ついに教育にも「自己責任教」が蔓延り始めましたか... - Thirのはてな日記 幻影随想: 私が博士課程に進学しなかった理由 ですが、asahi.com の記事の 「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」 asahi.com:国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案 - 社会 私は、これには賛成したいです。 高等教育を受けなかった人は所得が(平均すると)低く、高等教育を受けた人は所得が(平均すると)高いのは事実です。税金は高等教育を受けない人も払っているので、これを高等教育に投じるのは、「逆進性」を産むことになると思います。 「大学
id:buyobuyo さんがわけのわからないことをいっている。 # 2008年03月27日 buyobuyo buyobuyo お返事, あたまがわるい id: andalusiaさん ↓今回のアイヌウタリ連絡会の主張は、「先住民族の権利に関する宣言」における先住民族と認めよという趣旨であるのであなたの指摘は的外れであると思います。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20080326%23p3 そのおっしゃるところの「先住民族の権利に関する宣言」における先住民族というのが、つまりは民族自決権の対象となる「indigenous peoples(先住民族)」なんですが。 HIGHLIGHTS OF THE DECLARATION (中略) ・The Declaration confirms the right
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