サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
おみそ汁
business.nikkeibp.co.jp
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度(FIT)の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック
今、猛烈な看護師争奪戦が繰り広げられている。それにはこんな背景がある。 厚生労働省は2006年4月に診療報酬改定を実施、3.16%の「マイナス改定」とした。病院は「たくさん儲かっている」と思われがちだが、実は、多くの病院の経営は楽ではない。マイナス改定は、厳しい経営状況をさらに厳しくすることだろう。 社団法人日本病院会が2003年に実施した調査では、一般病院の半数以上が赤字経営だった(431病院中244病院)。日本の病院全体の経営状態もほぼ同様と推測されており、実際に倒産や吸収合併が増えている。 看護師の配置率向上で診療報酬もアップ そこでマイナス改定分の減収分を取り戻し、あわよくば増収を狙おうと、病院の多くが入院患者に対する看護師の配置比率向上に奔走し始めたのだ。 今回の診療報酬改定には、いくつかの「プラス」改定も盛り込まれている。その1つが、看護師の配置比率が高い病院には、高い診療報酬
今年1月30日、中国の艦船が日本の護衛艦に向け「照射した」ことによって、にわかに注目を浴びることとなったキーワード、「射撃管制用レーダー」。その目的は、読んで字のごとく相手に狙いを定め、攻撃を加える態勢を整えること。しかし中国側は、いまだそのレーダーの照射自体を認めていない。テクノロジー勝負の高度な“電子戦”が日々繰り広げられている時代、3キロといわれる至近距離での照射について、“シラ”を切ることはできるのか。防衛省技術研究本部の元・射撃管制研究室長で、現・総務部長の外園博一氏に、射撃管制用レーダーの“正体”について聞いた。 (聞き手は森永輔、酒井康治) 外園博一(ほかぞの・ひろかず) 防衛省技術研究本部総務部長(工学博士・電気工学専攻)。1957年生まれ。80年慶応大学工学部電気工学科卒業、83年同大大学院理工学研究科電気工学専攻修士過程修了、92年同大大学院理工学研究科電気工学博士課程
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
1990年代に膨らんだ公共事業の修正はほぼ終わった――。 小泉純一郎内閣で国務大臣として公共事業削減の大なたを振るった竹中平蔵氏は、今こそ公共事業に新たなビジョンが必要だと説く。国内インフラはまだ貧弱だとし、PFIのコンセッション(国や自治体などが所有権を保有したまま、公共施設の運営権を民間事業者に譲渡する方式)の売却益を公共事業に充てるという持論を展開した。 疲弊する地方や建設業の将来についての意見も聞いた。 (聞き手は日経コンストラクション編集長、畠中 克弘=肩書きは当時)
前回で少し触れたが、しばしば上司は部下に仕事を与える際に、「振る」という言葉をよく使う。これは作業を「投げる」のとほぼ同じ意味。でも、そもそも投げられた作業を喜んで引き受ける人などいるでしょうか? 今回紹介する「部下への任せ方」のエッセンス2番目は、振ると任せるの違いを知ることです。 さて、この連載の筆者である小倉広さんも寄稿してくださった『課長塾~部下育成の流儀~』が発売になりました。“部下育成とチーム作りの要諦が分かる”1冊。こちらもご覧ください。 エッセンスその2:「振る」と「任せる」の違いを知ろう 「振る」と「任せる」は180度違う。 仕事を振っている上司を観察していると、自分の手元にある仕事から作業を切り出して、それを部下に与える、という手順を踏んでいるのが分かる。 勘違いをしている上司が多いのだが、作業ばかりを与えても部下は少しも育たない。成長するには自分の判断が問われる、すな
しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC(石油輸出国機構)とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 北京五輪が幕を閉じた。悲願のメダルを獲得した陸上の男子400メートル・リレーや、宿敵の米国チームを下して金メダルを奪取したソフトボールをはじめ、選手たちの活躍には大いに興奮した。一方、本来の力を発揮することなくメダルを逃した野球の日本チームの結果には、特に応援していただけに残念だった。 この野球で際立ったのが、予選リーグと決勝リーグで日本に連勝し、9戦全勝で優勝を飾った韓国チームの強さである。いくつかの報道で知ったのだが、韓国ではこの1年、北京五輪での金メダルを目指して、国内リーグに国際ルールを導入してきたという。きっかけとなったのが、日本が優勝した2007年開催の第1回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)での敗戦。その敗戦を受け、国
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議(第34回制度設計専門会合)で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア(北海道を除く)より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に
独立系新電力として販売電力量を伸ばし続け、2018年4月に新電力トップに躍り出たF-Power(東京都港区)。2009年にファーストエスコから事業譲渡を受け、新電力事業に参入した当初から、実質的な経営トップだったのが埼玉浩史氏だ。 日本興業銀行(現みずほ銀行)出身でF-Powerの株主であるIDIグループを率いる。かねてF-Powerの会長でもあった人物だが、メディアに姿を見せることはなく、ベールに包まれた存在だった。その埼玉氏が7月、F-Powerの会長兼社長に就いた。日経エネルギーNextの単独インタビューに応じた思いとは。(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext編集長)。 F-Powerの創業以来、実質的な経営トップでありながら、今までメディアに出ることはありませんでした。 埼玉氏 これまではF-Powerの会長でしたが、7月に会長兼社長に就任しました。会長と社長では位置づけが違い
乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。 だから、何も言わない。 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑してい
3年もの間、経営統合について交渉してきた出光興産と昭和シェル石油。10月16日、株式交換比率を、昭和シェル株1株に対して、出光株0.41株を割り当てると発表した。 この株式交換比率の発表は7月に合意したスケジュールの通りだ。これまでの難航を極めた道のりは終わり、来年4月に控える経営統合へ向かって順調に話が進んでいることを示している。それでも、発表後に出光の株価が一時、9%下落したのは、発表内容に対してマーケットに何らかの失望感があったためだろう。 一般に、株式交換による子会社化では、その交換比率は過去の両社の平均株価の比がベースになる。過去半年ほどをみると、およそ「昭和シェル:出光=1:0.38」程度であった。 今回の経営統合は、出光が昭和シェルを完全子会社化するもので、そのシナジー効果を期待すれば出光側にプレミアムが乗って0.38より大きくなると目されていた。 今回の発表直前の両社株価は
九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御(出力抑制)を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万~1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」(九電・
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 読者のみなさんはどこで服を買っているだろうか。筆者は「赤貧洗うが如し」の暮らしぶりなので、ユニクロ、無印良品、GAPの3か所で、ほとんどの洋服を購入する。しかもいずれも定価で購入することはなく、すべてセールである。ここにライトオン、ポイントが運営する「レイジブルー」「グローバルワーク」、ジーンズメイトが加われば、ここ4年間で購入した洋服の全ブランドがラインナップされてしまう。もちろんすべてセール価格であり、おそらく「底値」で購入している。 こんな話をすると、この業界以外の人からは「アウトレットで買う方が良いのでは」と言われる。だが、その認識はあまり正しくない。 お買い得度は通常店のセールが上 巷で人気のアウトレットモールだが、それほどお得では
男性はなぜ寿命が短く、病気になりやすく、自殺率が高いのか。兵士、消防士、炭鉱労働者など危険な職業に就くのはなぜ男性が大半なのか。アメリカの男性解放運動を先導してきたワレン・ファレル氏の著書『男性権力の神話』の訳者である久米泰介氏は、女性差別の解消が進む一方、男性は「使い捨てられる性」として差別を受け続けているにもかかわらず問題視されることは少ないと指摘する。これまで「男性の権力」と思われていたことは、実は性役割による刷り込みに過ぎなかったのか。 女性差別に比べて、男性差別という言葉自体あまり聞くことがありませんが、久米さんは家族学をアメリカで研究されて、女性の社会進出が進むほど男性差別の問題が表に出てくることに気付かれたそうですね。まず、そうした研究をするようになったきっかけを教えてください。 久米:大学では社会心理学を専攻して、もともとジェンダーには興味がありました。特に僕ぐらいの世代だ
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね(国が持っていてもですが)。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では?また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ(手間がかかると言うことは徴税費がかさむ)の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。(私の理解力が足り
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”(エネルギー改革)。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点(2017年末)までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化
マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派(マスキュリスト)に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ
3週前に『「大きくないこともかっこいい」価値観をつくろう』というブログ記事を書きました。意外に反響が大きかったので、今回はいま注目され始めている、あるいはこれから来そうなスモールビジネスの切り口を3つほど勝手に紹介してみたいと思います。 スモールビジネスその1:自分史 自分史を書きたい人に向けた自費出版というビジネスは昔から存在します。一時期「自費出版詐欺」なるものがあったため、あまりいいイメージを持たれてない方もいますが、そうはいっても、自分史を作りたいというニーズはいつでも存在します。やはり自分の人生を振り返り1つの歴史にまとめたいと思う欲求はだれにだってありますし、それを読みたいと思う人はそんなに多くないとしても、身近な存在、例えば、子供や孫、にとっても自分の両親や祖父母がどんな人生を歩んだのかを知る事ができたら嬉しいものです。 従来は、自費出版というビジネスは、自分で自分史を書き上
全面自由化後、価格は不安定になった 震災後の価格は3段階に分けられる。まずは、震災後の高値圏の時期だ。この時期は原子力発電所全面停止などに起因する電力不足が強く意識され、市場価格は気温や事故などに敏感に反応した。 2014年秋に入ると世界的な原油価格の低下を背景に、市場価格はなだらかかつ顕著に下がり始めた。 2016年4月の小売全面自由化から直近までの価格推移を見ると、原油価格がゆっくりと上昇するのに合わせて、同価格の下限が次第に切り上がっている。一方で、それ以上に市場価格が上昇するボラタイルな相場付きになっているのがわかる。全面自由化以前の方が価格の上下動は少なく安定していた。 全面自由化後、卸電力市場では売り入札量が増え、約定量も増加した。にもかかわらず、市場価格は不安定さが増している。時間帯によっては、買い入札量が売り入札量を上回るという、全面自由化前にはめったに見られない現象が頻発
金利が上がれば国債価格は下がる 今回は、国債の問題を考えるための基礎知識を習得することが目的である。 国債を考えるとき、多くの人にとってまず最も分かりにくいのは、国債の金利と価格の関係であろう。金利は債券市場の動向によって決定される。ここで、金利と債券価格の関係をまとめてみよう。債券(ここでは通常の固定利付債券を想定する)には、預金と同様に毎期の利払いと満期の償還額(通常100円)が定められている。債券のことをfixed income(確定利回り) と呼ぶのは、将来に生じるキャッシュフローが確定しているからである。 著者が過去、国債を特集したテレビの経済番組に出演したとき、作成現場の担当者の方々も債券の価格と金利の関係が十分に理解できず、価格と金利の関係を解説する必要が生じた。テレビの作成現場でもこうした状況にあることは、その番組の視聴者の理解も多分に同様であると考えるべきだ。 テレビは、
今年12月から、従業員数50人以上の企業は、“心の健康診断”であるストレスチェックの実施を義務づけられる。昨年6月の労働安全衛生法の改正を受けた措置である。定期的に従業員のストレスの状況を検査し、結果を本人に通知して気づきを促す。さらに、検査結果を分析し、職場のストレス要因を見つけて、労働環境の改善につなげる。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するのが狙いだ。 自殺者数の高止まりやうつ病患者の増加から、企業も従業員のメンタルヘルスに目配りをする必要性が高まっている。従業員が不調を抱えていると、生産性が低下し、ひいては業績に影響を及ぼす。企業がストレスチェックを怠り、従業員がうつ病にかかるようなことがあれば、最悪の場合、安全配慮義務違反で訴えられる可能性もある。 メンタルヘルス対策が重要性を増す中、集中力アップやストレス緩和を目的に、職場で音楽を流す企業が増えているという。今年5月にオ
私の本業は企業の現場に入り、営業のコンサルティングをすることだが、言い訳の収集家・分析者でもある。 コンサルティングをした相手には、営業目標を絶対に達成していただく。このため、現場の営業担当者がやりたくない活動を実践してもらうことが多々ある。そういうとき、必ず出てくるのが「言い訳」だ。 言い訳とは「何らかの事情で窮地に追い込まれたときに思わず発してしまう言葉、表現」のことである。 大企業であろうが、中堅中小企業だろうが、どのような業界であろうが、営業担当者はやたらと言い訳を口にする。次から次へと新しい言い訳を開発し、「できない理由」「やらなくても問題がない理由」を発明し、披露してくれる。 いつしか私はそのような言い訳を収集し、分類し、どのような状況でどのような言い訳をするのか、そしてそのときの営業の心理状態はどうなっているのかについて、分析する習慣が身に付いてしまった。 言い訳やそれに類す
まずはこちらの映像をご覧ください。これは、ファンタジー・スポーツ「ドラフトキングス」(DraftKings)の参加者が、優勝賞金100万ドル(約1億2000万円)を手にした瞬間のものです。 恐らく日本では「ファンタジー・スポーツ」と聞いてもピンと来ない方が大半でしょう。ファンタジー・スポーツとは、自分がプロスポーツ球団のGM(ゼネラルマネージャー=選手獲得の最高責任者)になったつもりで好きな選手を集めて“空想(fantasy)の最強チーム”を作り、相手チームと“対戦”するというものです。 ファンタジー・スポーツのユニークな点は、その“対戦”方法です。実在する選手を集めてチームを作るのですが、その選手のシーズン中の実際の成績が連動し、野球なら「ホームランを打ったら1ポイント」「三振を奪ったら1ポイント」といった形で得られるポイントの合計で勝負するのです。 ですから、実際に活躍しそうな選手を見
( )の特許競争力、グーグルがトヨタ逆転 焦点はデータ活用技術へ 北海道地震1週間、全面復旧には時間 JR、旅客区間の運行再開は( )% マツダ、( )エンジンベースのHVを投入へ 電動化で燃費2割向上 ( )をカメラに置き換え トヨタ、量産車に初めて採用 仏で自動運行列車が稼働へ 国鉄・日立系など、23年に「レベル( )」 積水化学、サイフューズと提携 ( )で細胞を積み重ね組織形成 アサヒ、海外3ブランドの販売終了 独のビール「( )」など シャープ、( )用チューナーを11月発売 NHKが専用チャンネル ビックカメラ、池袋の店舗に( )売り場新設 家電売り場を半分に圧縮 ( )、10月にも日本市場に自社スマホ投入 「iPhone」に対抗
固定価格買取制度(FIT)に太陽光発電への運転開始期限制度が設けられておよそ2年が経過した。そして、この4月からは風力やバイオマスといった他の再エネ案件も対象となった。FIT制度下の再エネ全般について、長期未稼働を防止するための方策が整いつつある。では、運転開始期限の制度はどのように運用されているのか。再エネ発電事業者が留意すべき点とは。西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説してもらった。 【質問】運転開始期限制度とは、どういうものですか。 【回答】発電設備からの電力供給開始が「運転開始期限日」を越えると、固定価格買取制度(FIT)に基づく買取期間が短縮されるというものです。以前は太陽光発電にのみ導入されていた制度でしたが、2018年4月以降は、風力発電やバイオマスなど、FITの対象となる再エネ電源すべてに適用されています。 運転開始期限日は、FITの認定を受けた日からの期間によって定め
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
瞑想――。広辞苑で調べると、「目を閉じて静かに考えること。現前の境界を忘れて想像をめぐらすこと」とある。日本においては、宗教的な活動のイメージが強いのではないだろうか。 ところが、これをビジネスパーソンの能力向上に役立てる動きが欧米を中心に盛り上がっているという。「マインドフルネス瞑想」と呼ばれるものだ。 マサチューセッツ大学医学校名誉教授のジョン・カバット・ジン博士が先導的な役割を果たし、1979年に「マインドフルネスに基づくストレス低減法(MBSR)」というプログラムにまとめたのが、そのはしりだと言われる。同博士はマインドフルネスを「明確な意図のもとに、今という瞬間において、一切の判断を介さずに注意を対象に向けることから生じる気付き」と定義している。カバット・ジン博士が同大学のストレス低減クリニックで採用したのがきっかけとなって、徐々に応用分野が拡大。現在は米グーグル、米インテル、米I
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『日経ビジネスオンライン:総合トップ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く