記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（右から2人目）ら専門家有志＝東京都千代田区の日本記者クラブで2022年8月2日午後6時26分、前田梨里子撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志が2日、記者会見し、急拡大する感染「第7波」への対応と、中長期的に対策を緩和する提言を公表した。感染者の全数把握に代わる仕組みを早急に構築し、若年者の受診を必須としないことで医療保健体制の逼迫（ひっぱく）の解消を目指すことを盛り込んだ。 「感染が今までにないスピード。このまま放っておくと、医療の逼迫がさらに深刻化する」。尾身氏は2日の記者会見で、感染拡大への危機感を募らせた。

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…

2025年大阪・関西万博公式キャラクターの「ミャクミャク」（中央）と記念撮影する岸田文雄首相（前列右から2人目）ら関係者＝東京都墨田区で2022年7月18日午後7時57分、三浦研吾撮影 2025年大阪・関西万博の公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決まった。万博を運営する日本国際博覧会協会が18日、明らかにした。 協会は4～5月、専用サイトを通じて愛称を公募。「ひらがな」や「カタカナ」のみ可で、特定の性別を思い起こさせるものは使えないといった条件があった。寄せられた3万31…

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店員らによる客引きの様子が防犯カメラに映っていた。黒っぽい服を着た男性が3人に後ろから取り囲まれ、腕をつかまれている。店員らはその後、警視庁に風営法違反の疑いで逮捕された＝東京都北区赤羽南1で2022年5月6日午前5時半ごろ撮影（警視庁提供） 「コンビニであなた自身が現金を下ろしていることが分かりました」。防犯カメラの画像を確認した警視庁の捜査員にそう伝えられたが、全く記憶にない。引き出したのは40万円というが、手元になかった。「私は一体何をしたのか」――。1000円で気持ちよく酔える「せんべろ」の街として知られる東京・赤羽。庶民の懐に優しい飲み屋街で最近、こうしたトラブルが増えている。被害に遭った男性がその詳細を明かした。 「3000円」「行こう、行こう」。ゴールデンウイーク最終日の日曜日だった5月8日、午後11時ごろに北区赤羽のキャバクラ店から出てきた50代の男性2人組は、女性数人に声

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士　いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士　お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。

山口県阿武町が、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円（463世帯分）を誤って1世帯に振り込んだ問題で、返還を拒んでいる男性（24）の代理人弁護士が16日、山口市で報道陣の取材に応じ、男性の近況を明らかにした。弁護士は、男性が振り込まれた給付金は「全て使った」としたうえで、使途については「借金返済ではない」とだけ説明。男性が既に警察の事情聴取にも応じていると明かした。 町は誤って入金した4月8日から、男性に事情を説明して返還を要請。一時は返還の意思も示されたが、男性は同21日に接触した町職員に「お金は既に動かした。もう戻せない」などと拒否した。その後の町の調査で、男性が振り込み当日から2週間弱で4630万円のほぼ全額を引き出していたことも判明。町は5月12日、男性に全額を返還するよう求めて山口地裁萩支部に提訴した。 代理人弁護士によると、男性は誤給付された金を…

政府が公式に用いる外国の国名や在外公館のある都市名は、法律で定められている。独特の表記もあり、かつてヨルダンはジョルダン、サウジアラビアはサウディ・アラビアなどと記されていた。国内で一般に呼ばれる名称との違いなどから、見直しが進められてきた。近年では河野太郎外相（当時）がカタカナの「ヴ」を問題視し、一部の表記を変更した▲政府は先月末、ウクライナの首都「キエフ」の表記を「キーウ」に改めた。英語で「Kiev」から「Kyiv」。キエフはロシア語に由来している表記で、ウクライナ政府はウクライナ語に基づく呼称とするよう、かねて求めていた。今後、法改正が必要となる▲ロシアとの領土紛争絡みでは、過去にジョージアも同国の要望で国名表記をグルジアから変えた。今回はこれに類似したケースだが、料理「チキンキエフ」など、キエフの呼称は日本人になじみ深い。キーウに慣れるまで、少し時間がかかるかもしれない▲ウクライナ

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。 内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

リンガーハット飯田橋東口店前に設置された自販機＝東京都千代田区で2021年12月22日午後2時45分、増田博樹撮影 長崎ちゃんぽん専門チェーンのリンガーハット（東京都品川区）が、店舗入り口などに自動販売機の設置を積極的に進めている。扱うのは同社の定番メニューの冷凍食品で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で通常の店内営業が苦戦する中、少しでも売り上げ増につなげようというのが狙いだ。当初は半信半疑で始めたというが、予想以上に好調で2021年末までに設置店は26店に増やす。深夜に自販機が利用されることも多く、関係者は新たな販売チャンネルに手応えを感じている。【増田博樹/デジタル報道センター】 シンボルマークの「R」が描かれた高さ1・8メートル、幅1メートル、奥行き80センチの大きな黄色い自販機は、遠くからでもいや応なく目立つ。取り扱っているのは、店の味を家庭でも楽しんでもらおうと開発した「長崎ち

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

衆院選の公示日を迎え、第一声を上げる立憲・枝野幸男代表＝松江市で2021年10月19日午前9時22分、木葉健二撮影 政権選択の選挙 この10年近く、多くの国民の皆さんに選択肢がないじゃないか。他に選ぶものがないじゃないか。そういう思いを選挙の度にさせてきてしまったのではないか。忸怩（じくじ）たる思いを持って参りましたが、多くの仲間と多くのみなさんのお力とご理解で、ようやくほぼ10年ぶりに国民の皆さんに選んでいただける政権選択の選挙が今日からスタートします。 コロナ対策が争点 この選挙の一つの争点はコロナ対策だ。足もとでは新規感染者は減っている。でもこうした状況から何度もリバウンドをして、期待を裏切られた。私たちは水際対策を徹底しよう、PCR検査を増やして、感染ルートをしっかりと追いかけられるようにしよう。そしてご商売されている皆さんなど、お願いをするだけではなくて、補償はセットだ。 PCR

当選確実となった自身の名前に花をつけ、記念写真に応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝東京都千代田区で2021年10月31日午後9時31分、吉田航太撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、衆院選の結果を受けた今後の国会で、日本維新の会との連携を視野に入れる考えを示した。国民、維新の衆院議席を合計すると52人となり、衆院で予算措置を伴う議員立法を提出できる50人を超える。玉木氏は「国会で大きな力になる。政策の一致する範囲で協力できるところはぜひ取り組みたい」と意欲を示した。東京都内で記者団に語った。 維新は公示前議席の11から41へ躍進し、国民も8から11に増加。立憲民主党が野党第1党を維持したものの、維新、国民は10議席にとどまった共産党を抜いて、野党第2、第3党となった。

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…