来年４月の消費税増税をにらみ、企業が対応を本格化し始めた。メーカーや流通各社は、年末から見込まれる駆け込み需要の対応を急ぐ一方、増税後の販売低迷を最小限に抑える取り組みも加速する。１日から特例が認められる商品価格の表示方式については対応が分かれており、各社とも競合の動きを注視している。　「増税前の最後のセールだから、来年４月以降も使える春物を入れよう」「“買いだめ福袋”だね」－。松屋銀座本店（東京都中央区）では、消費税引き上げ表明が前日に迫った９月３０日、初売り商戦の目玉となる福袋の立案が大詰めを迎えていた。「駆け込み需要をきっちり取りたい」（販売促進チームの中野恭彦専任係長）と、担当者の鼻息も荒い。　白物家電を製造する日立アプライアンスは、年末から年度末にかけての需要増を見込み、「今月から数％ずつの増産体制に入る」と臨戦態勢を整える。　競合他社と見合い　駆け込み需要の期待が膨らむ一方で、