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金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 “トラブル通貨プロジェクト”。S.H.Hankeジョンズ・ホプキンス大学教授は、混乱状態にある通貨のインフレ率を推計している。 アルゼンチンでは政府が公表するインフレ率は実態よりも大幅に低いのではないか? との疑念が昨年から国民の間で話題になっていた。IMFもそれを問題視して警告を発した。アルゼンチンに限らず、インフレが高騰して国民の不満が著しく高まると、インフレ率を低めに表示したり、公表をやめてしまうケースが見られる。 そこでHanke教授は、ケイト研究所と共同で、6カ国の“トラブル通貨”の闇市場で取引されているレートを調査し、それを用いてインフレ率を毎月推計している。8月発表の年率物価上昇率は以
京都商工会議所における講演 日本銀行副総裁 岩田 規久男 2013年8月28日 全文 [PDF 656KB] 図表 [PDF 300KB] 目次 1.はじめに 2.「三本の矢」 3.「量的・質的金融緩和」とは何か 4.「量的・質的金融緩和」の波及経路 5.実際の経済の動き 6.おわりに 1.はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、京都商工会議所からのお招きにあずかり、このように大勢の皆さまを前にお話しする貴重な機会を頂きまして、まことにありがとうございます。 京都商工会議所は、明治15年(1882年)に創立され、昨年130周年を迎えたそうですが、日本銀行も同じ年に開業しましたので、京都商工会議所と同じ年齢を重ねていることになります。 当時京都は、東京遷都によって失われていた活力を取り戻そうと、事業家たちが発電事業や博覧会などの先駆的事業や商工会議所の設立に取り組んでいたと聞いています
2013年8月28日 宇野洋輔*1 中山興*2 藤井崇史*3 全文(PDF 586KB) 要旨 ドル/円レートは、リーマン・ショック直後に大きく円高方向に振れたが、金利差やインフレ格差といったファンダメンタルズのみに基づくモデルでは、為替レートの短期的かつ大規模な変動を十分に説明し切れないため、これまで定性的な説明がなされることが多かった。本稿では、こうしたドル/円レートの短期的かつ大規模な変動について、「スケープゴート・モデル」と呼ばれる比較的新しい為替レート決定モデルを用いることによって、これまでの定性的解釈に代替するような定量的解釈を示す。 実証分析の結果、リーマン・ショック直後の大幅な円高は、投資家が消費者物価に対する主観的なウエイト(評価)を引き下げ、マネーストックに対する主観的なウエイト(評価)を引き上げたことによって、それらの変数のドル/円レートへの影響が修正されたことによる
2013年版の厚生労働白書案が26日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は9月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査(2010年)などで、〈1〉18~39歳の未婚者の9割弱が結婚願望を抱いている〈2〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約6割、女性で約5割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。
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