タイ 中国から潜水艦購入 軍事面での関係強化示す | NHKニュース
タイでは、軍主導の暫定政権が今月中に中国から潜水艦を購入する契約を結んで６年後の運用開始を目指すと発表し、３年前のクーデター以降続く中国との関係強化が改めて示された形です。 タイの海軍は、性能や値段のほか、ミサイルなどの武器も合わせて提供されることなどから購入を決めたと説明していて、「中国とタイが友好国だからこその契約内容だ」としています。 タイはベトナム戦争以来、アメリカの軍事的な同盟国とされ、毎年、大規模な合同軍事演習も行われていますが、暫定政権は、３年前の軍事クーデターを批判した当時のオバマ政権とは距離を置いた一方で、中国との関係を強めていて、今回の潜水艦の購入で軍事面での中国との関係強化が改めて示された形です。
中国：金融市場の引き締め強まる公算、習主席の指示で－野村が分析
中国の習近平国家主席が先週、金融システムに対するリスクを巡り会合を開いたことから、新たなシャドーバンキング（影の銀行）対策が公表され、中国人民銀行（中央銀行）が短期市場金利の引き上げ誘導を続ける可能性はいずれも高い。野村ホールディングスはこうみている。 共産党総書記でもある習主席は４月25日、党中央政治局の会合を開いたほか、国内４つの金融監督機関トップとも会い、システミックリスクを防ぐよう指示。当局による規制強化懸念が過去２週間ほど、中国の資産価格を動かした。 世界的なリスク志向復活に逆行－中国株が不安定な展開 野村の趙揚、陳家瑶両アナリストはリポートで、「より厳格な金融規制措置が打ち出されるだろう。特にシャドーバンキングのシステムで金融投機のレバレッジを解消し、資本流出を減らすための的を絞った引き締めと見なされると思う」と指摘。「全体的な金融政策スタンスは引き続き中立である公算が大きい」
投票日「私は不在」 仏大統領選で棄権の呼びかけ広がる：朝日新聞デジタル
５月７日のフランス大統領選の決選投票に向けて、「ルペン氏もマクロン氏もノン」という集会やデモが各地で起きている。反移民、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）だけでなく、投資銀行出身のエリートで、左右の２大政党の支持を受けたマクロン前経済相（３９）への抵抗感も根強いためだ。「ルペン氏包囲網」は浸透せず、棄権や白票が増える可能性がある。
金委員長の精神状態は？ 米政権指導者の発言相次ぐ
ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省のケリー長官は３０日までに、核開発や弾道ミサイル発射などの挑発行為を続ける北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の精神状態を推測し、「自らやっていることを理解している人物のように見られる」との見方を示した。 北朝鮮が２９日、弾道ミサイルを発射したものの失敗したとみられる情報が流れた直後、ＣＮＮの番組に出演して述べた。 長官は金委員長は精神的に不安定な状態にあるのかとの質問に「明白となっている彼の最優先の決意は権力維持にある」と指摘。国民に恐怖心を植え付け、軍事力を誇示して権力を固めているように見えると述べた。 金委員長の精神状態についてはティラーソン米国務長官も言及しており、２７日に分別をわきまえた人物と受け止めていると説明。「無慈悲で殺人者かもしれない。我々の基準では多くの面で無分別と呼べる人物かもしれない」としながらも、「正気は失ってい
伊達公子、46歳の「根性」引退危機乗り越え3度目の挑戦へ
都内でインタビューに応じる伊達公子（2017年3月31日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【5月1日 AFP】年齢が半分以上も異なるヒッティングパートナーを相手に、顔をゆがめながら強烈なフォアハンドをたたき込む伊達公子（Kimiko Date）――そこに、スポーツ映画で描かれるような陳腐な復活劇はなかった。 輝かしいキャリアに終止符を打ちかねない故障を乗り越え、復帰への準備を進める46歳の大ベテランは、まだ選手として燃え尽きていないと主張する。ピークを迎えた1996年に競技から退いた後、12年間にわたってツアーから姿を消した伊達にとって、今すぐ引退する考えは頭にないのだ。 3時間に及ぶ激しい練習を終え、AFPの取材に応じた伊達は「みんなには、けがをしたら引退すると思われていた」と告白。昨年の全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournamen
米副大統領：トランプ税制改革で財政赤字は当初増加する可能性
ペンス米副大統領は４月30日、トランプ政権の税制改革案が実現すれば財政赤字は当初増加する可能性があるが、これにはその後の経済成長の高まりで対応できるだろうと述べた。30日放映のＮＢＣのテレビ番組「ミート・ザ・プレス」でのインタビューで発言した。 米政府の税制改革案が税収中立にならないと副大統領が認めた格好で、トランプ大統領と一部共和党議員の対立は避けられない見通しだ。 これとは別に、プリーバス米大統領首席補佐官はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社の運用マネジャーなどに支払われる「キャリードインタレスト」と呼ばれる運用報酬について、税制案の一環として標的になり得ると示唆した。ただ詳細の多くは依然不透明のままだ。 ４月28日に発表された１－３月（第１四半期）の米成長率は３年ぶりの低水準となったが、ペンス副大統領は同インタビューで、大統領の税制案は財政赤字を増やす可能性があると認
ゴールドマン報酬計画、株主約93％から支持－ＩＳＳが反対の方針転換
ゴールドマン・サックス・グループは、ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）に2200万ドル（約24億5200万円）を付与する条項を含む報酬計画に対し、株主の約93％から支持を得た。 株主投票の暫定結果は、ゴールドマンが４月28日開いた年次総会で公表した。昨年は議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ＩＳＳ）の呼び掛けもあり、株主の33％がゴールドマンの報酬案に反対。報酬計画に関する株主投票を始めた2009年以降、最も多くの反対票を集めていた。 ＩＳＳは今年、当初は株主にゴールドマンの案に反対するよう呼び掛けたが、これを支持に転換した。４月に入って顧客に送付された報告書によれば、この背景にはゴールドマンが現金での長期インセンティブ報酬をやめる決定をしたことなどがある。この長期現金報酬がなくなったことで、ブランクファインＣＥＯの2016年報酬は前年比で
米政府、北朝鮮ミサイル発射を受け「必要なら軍事行動の準備も」
米国は北朝鮮による新たな挑発行為を受け、経済制裁の拡大や軍事作戦を含む選択肢を検討している。 マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４月30日、北朝鮮の29日の弾道ミサイル発射は国際社会に対する「公然とした挑戦」であり、米国にとって受け入れ難いリスクだと語った。 マクマスター補佐官は「ＦＯＸニュース・サンデー」で、地域および世界のパートナーと共に、「実施中の国連制裁の強化を伴う何らかの措置を講じる必要がある」と指摘。「制裁をさらに強めることや、必要なら軍事行動を取る準備も意味するかもしれない」と述べた。 ティラーソン米国務長官は28日、北朝鮮の金正恩体制に対する圧力強化を国連で働き掛けたが、ミサイル発射はその数時間後に行われた。 マクマスター補佐官は、トランプ大統領が北朝鮮の貿易の大半を占める中国を「巧みに」取り込んできたと説明。公式声明や国内報道機関を含め、「中国が何らかの
仏大統領選のルペン候補、決選投票控えユーロ巡る方針揺れる
４月３０日、５月７日のフランス大統領選決選投票に臨む極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏は、ユーロ廃止を優先課題に含まないとした前日の方針転換から再び態度を変え、ユーロ批判を再燃させた。写真は１９日、マルセイユで撮影（２０１７年 ロイター／Philippe Laurenson） ［パリ ３０日 ロイター］ - ５月７日のフランス大統領選決選投票に臨む極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏は３０日、ユーロ廃止を優先課題に含まないとした前日の方針転換から再び態度を変え、ユーロ批判を再燃させた。
仏大統領選のルペン候補、決選投票控えユーロ巡る方針揺れる
４月３０日、５月７日のフランス大統領選決選投票に臨む極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏は、ユーロ廃止を優先課題に含まないとした前日の方針転換から再び態度を変え、ユーロ批判を再燃させた。写真は１９日、マルセイユで撮影（２０１７年 ロイター／Philippe Laurenson） ［パリ ３０日 ロイター］ - ５月７日のフランス大統領選決選投票に臨む極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏は３０日、ユーロ廃止を優先課題に含まないとした前日の方針転換から再び態度を変え、ユーロ批判を再燃させた。
年金の受給開始 希望して７０歳より遅らせたら増額を 自民 | NHKニュース
高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、公的年金の受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせ、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討することなどを求める提言をまとめました。 これについて、６５歳以上の高齢者の働き方を検討している自民党のプロジェクトチームは、公的年金制度の見直しなどを盛り込んだ提言をまとめました。 それによりますと、高齢者の就労が進み、平均寿命も伸びる中、意欲のある高齢者が働き続ける環境を整備するため、受給開始年齢の選択の幅を広げ、希望すれば７０歳よりも遅らせることができるようにし、その分、受給額が増える仕組みの導入を検討すべきだとしています。 また、現在は、７０歳を過ぎると加入資格がなくなる厚生年金について、７０歳以降の加入も可能にし、働いた分だけ年金を増やすことができるよう見直すことなど
高齢者の入居に拒否感 大家の６０％余に 徐々に増加 | NHKニュース
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
“中国が協力するなら貿易面で譲歩” 対北朝鮮で米大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題について「貿易よりも重要だ」と指摘し、中国が解決に協力するなら、貿易面で譲歩する考えを示し、中国に影響力を行使するよう促しました。 そのうえで、「もし中国がわれわれに協力し、問題を解決するなら、アメリカにとってよくない貿易協定にする価値がある」と述べ、中国が協力するなら、貿易面で譲歩する考えを示し、中国に影響力を行使するよう促しました。一方、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長については「若くして権力を掌握しており、とても頭の切れる人物だ」と述べました。 また、ホワイトハウスのプリーバス大統領首席補佐官は先月（４月）３０日、アメリカＡＢＣテレビの番組で「今、アメリカやこの地域が直面している脅威で北朝鮮で起きていること以上に大きなものはない」と強調しました。そして、日本などの同盟国や東南アジアの友好国と緊密に連携するとともに、北
パワハラ感じた約４割 解決への行動取れず | NHKニュース
職場でいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワーハラスメントを受けたことがあると感じた人のうち、およそ４割は、解決に向けた行動を取ることができなかったことが厚生労働省の調査でわかりました。 パワハラの内容は複数回答で、暴言や脅迫などの「精神的な攻撃」が５４．９％、業務上明らかに不要なことの強制など「過大な要求」が２９．９％、仲間はずれや無視など「人間関係からの切り離し」が２４．８％でした。 一方、パワハラを受けたあと、「何もしなかった」人は４０．９％に上り、その理由を複数回答で尋ねたところ、「何をしても解決にならないと思ったから」が６８．５％、「職務上不利益が生じると思ったから」が２４．９％でした。 厚生労働省は、「企業側は結果を重く受け止めて、パワハラを申告しても不利益がないことを社員に丁寧に説明し、実態の把握に努めてほしい」としています。
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ブロックチェーンは未来を予測し、「現実世界の確実性」を示せるか
メイ英首相、総選挙に勝利すればＶＡＴ引き上げず
トランプ米大統領、北朝鮮問題でアジア同盟国への協力要請を拡大
都議選「自民に投票」32% 都民ファースト17% 本社世論調査 - 日本経済新聞