2018年4月5日 金融機構局 渡邉考記*1、五十嵐公輔、稲場広記*2 *1現・鹿児島支店 *2現・企画局 全文 [PDF 683KB] 要旨 世界のプライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)──非上場企業の株式を主な投資対象とするファンド──の増勢については、投資家からの資金流入が金融危機以前の水準を上回るなど、金融市場参加者の間で注目されている。資金流入増加の背景としては、世界的に低金利環境が長期化したことから、内外機関投資家が利回り追求姿勢を前傾化し、比較的リターンの高いPEファンドへの投資を選好したことが挙げられる。こうした活発な資金流入に裏付けされ、PEファンドによる企業への投資活動は世界的に拡がりをみせており、企業の円滑な資金調達の一助となっている。もっとも、今後、PEファンドがリターンを高めるためにレバレッジを拡大する場合は、金融システムにとってのリスクとなり得るため
麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省の職員が昨年2月に森友側にごみの撤去作業で口裏合わせを求めた疑いがあるとの一部報道に関し「現時点で事実関係を確認できていない。確認させてほしい」と述べた。 太田充財務省理財局長も「事実関係を早急に確認しないといけない」と、調査する方針を示した。民進党の川合孝典氏に対する答弁。 森友問題に関して、NHKが4日、財務省の職員が昨年2月、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と、うその説明をするよう森友側に求めた疑いがあると報じた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く