【ニューヨーク=伴百江】ESG(環境・社会・企業統治)を重視した企業への投資が広がるなか、ESGの評価会社が乱立することへの懸念が強まっている。同じ企業でも評価に大きな格差がある場合も目立つ。欧米の証券規制当局は客観的な評価基準の設定に向けて対策に動き出した。米調査会社ERMグループによると、企業のESGへの取り組みを評価する会社は世界で約600社に達する。新規参入が相次ぎ、過去10年間で5倍
【ニューヨーク=伴百江】ESG(環境・社会・企業統治)を重視した企業への投資が広がるなか、ESGの評価会社が乱立することへの懸念が強まっている。同じ企業でも評価に大きな格差がある場合も目立つ。欧米の証券規制当局は客観的な評価基準の設定に向けて対策に動き出した。米調査会社ERMグループによると、企業のESGへの取り組みを評価する会社は世界で約600社に達する。新規参入が相次ぎ、過去10年間で5倍
西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス(HD)。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
政府・自民党が銀行の規制緩和に動き出す。同党が近くまとめる提言は銀行の業務範囲の縛りを緩めるのが柱で、ここ数年のフィンテック優先の流れの揺り戻しの面もある。超低金利や人口減で銀行の苦境は深まっている。新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、金融インフラを支える銀行の存在意義を問い直す機運も出ている。「今回のコロナ危機が『銀行絶滅前』だったのがせめてもの救いだ」――。金融庁幹部はこう話す。緊急事
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