【コラム】ＳＶＢ破綻後も市場は知り得ず、米銀リスク実態－ダドリー コラムニスト：William C Dudley "Bill" 昨年のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）や他の地銀の経営破綻で露呈した弱点の一つに対し、米国の対応はまだ十分でない。規制・監督当局は問題を察知しながら、手遅れになる前に行動させることができなかった。 必要な危機感を醸成するには、十分な透明性が大いに役立つ可能性がある。 2023年３月の経営破綻に先立ち、ＳＶＢは30回を超える警告を規制・監督当局から受け、破綻の一因となった金利リスクなどの問題も指摘されていた。取締役会レベルの対応と改善措置のスケジュールが要求されがちな「即時に注意が必要な事項の喚起」（ＭＲＩＡ）も含まれていた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が監督する大手18行（資産規模1000億ドル＝約14兆5000億円＝以上だが、グローバルなシステム上重要な機関は含

中国の経済と市場に対するセンチメントがこれほど落ち込んでいる現状では、逆張りしても損することはないかもしれない。そして、少なくとも一つの指標によれば、楽観的になる理由がある。中国株のリスクプレミアムは、歴史的に見ても驚異的なリターンをもたらす水準に達している。 中国株式市場は、2024年の取引開始１週目に世界ランキングでパフォーマンス下位に沈んでいる。本土株の指標ＣＳＩ300指数は21年のピークから約42％下落しており、これは15年の中国株バブル崩壊時の下げに匹敵する。 一方、中国の債券相場は引き続き上昇しており、10年債利回りは2.5％と、20年４月以来の低水準に低下した。 債券との比較で中国株がこれほど割安なことは珍しい。ＣＳＩ300指数の益利回りは約８％と、10年債利回りを5.7ポイント上回っている。05年以降、これほど格差が大きくなったことはめったにない。同様に、ＣＳＩ300指数の

円の下落は限定されると、マニュライフ・インベストメント・マネジメントのネイサン・スフト氏は指摘した。世界的に中央銀行がより緩和的な金融政策にシフトすることが理由。同氏は円に関する見方を「アンダーウエート」から「ニュートラル」に変更した。 マルチアセットソリューションチームのグローバルＣＩＯ（最高投資責任者）兼シニアポートフォリオマネージャーを務めるスフト氏はインタビューで、「当社では強い通貨になるとのバイアスを持っているが、それは確信の高い見方ではない」と発言。今年の大幅上昇は「確実なことではない」と付け加えた。 日本銀行は年末か来年早期に利上げを開始すると同氏は予想。「一部で考えられているほどすぐに政策金利を調整することはできないだろう。円には市場が現在予想しているほどの強さはないかもしれない」と述べた。 円上昇に賭けるのがますますコンセンサスになりつつあるとし、「実際に円高に備えてポジ

デジタル資産運用会社のグレースケール・インベストメンツは、同社が承認獲得を目指しているビットコイン現物の上場投資信託（ＥＴＦ）での重要な役割について、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループと交渉している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は「指定参加者（ＡＰ）」として検討されていると、非公表であることを理由に関係者が匿名を条件に述べた。ＡＰはＥＴＦの発行市場においてＥＴＦの設定・解約（交換）などを行う。 ＡＰはＥＴＦの価格がファンドの原資産に連動することを保証し流動性の重要な供給源となるため、重要な役割を担う。両社の担当者はコメントを控えた。 ブラックロックは先に、ＪＰモルガン・セキュリティーズを計画中のビットコインＥＴＦのＡＰに指名した。コインデスクはゴールドマンがグレースケールおよびブラックロックと交渉中だと報じていた。 原題：JPMorgan, Goldman

中国の複数の銀行は、旅客機のビジネスクラスを利用せず、より安いホテルの部屋を予約するようスタッフに指示し、出張で認める経費の抑制に動いている。 中国の習近平国家主席が推進する「共同富裕」の下で、金融機関はより倹約した経営を求める圧力にさらされており、支出抑制の動きの一環といえる。 非公開情報を理由に複数の関係者が匿名で語ったところでは、興業銀行を含む金融機関は、地方支店の幹部や国内部門の責任者について、可能な限り安い列車の座席を予約するよう先月後半時点でバンカーらに伝えた。 関係者によれば、国内大都市での宿泊予算は１日当たり少なくとも10％削減された。中国民生銀行や中信銀行を含む他の金融機関も出張支出の規定が厳しくなった。

米人気歌手テイラー・スウィフトのコンサート「エラズ・ツアー」、夏のストライキ、ドラマ「メディア王～華麗なる一族～」のファイナル・シーズン、バランスシート管理の黄金時代など。2023年を象徴する出来事は多い。 だが、コーポレートクレジット投資家が過去１年を振り返るに当たっては、特筆すべきことが一つあるかもしれない。それは、３倍に膨れ上がる資金調達コストを企業が想定外の程度で乗り切ることができたという点だ。 米金融当局はここ数十年で最も速いペースで利上げを進めたが、長らく予想されていた企業デフォルト（債務不履行）の波は押し寄せなかった。それどころか、多くの企業がリセッション（景気後退）の可能性を懸念しながらも、昨年の大半の期間についてバランスシートをさらに補強した。 その結果、23年はコーポレートクレジットにとって驚くほど好調な年となり、社債の格付け引き上げが相次いだ。ムーディーズやＳ＆Ｐ、フ

エチオピアは25日、猶予期間終了後に利払いを実施せず、デフォルト（債務不履行）に陥った。 同国は今月11日に3300万ドル（約47億円）の利払いを履行する必要があった。シデ財務相は21日に国営テレビで「全ての債権者を同じように扱いたい」ため政府は支払いを望まなかったと述べた。 財務省のヒンジャット・シャミル上級改革顧問は25日、支払いはなされておらず、今後もなされないことを確認した。エチオピアは先月、債務支払いの一時停止で二国間債権者と合意している。 今回の債務不履行でエチオピアは、ザンビアやガーナ、スリランカなど、近年にユーロ債の債務不履行に陥った発展途上国に加わった。こうした国は増加傾向にある。

2024年米大統領選に向けた世論調査の支持率でリードするドナルド・トランプ氏が、ここにきて大胆な賭けに乗り出した。歴代のどの共和党大統領候補よりも多くの黒人票の獲得を狙う。 人種的な分断をあおる発言や白人ナショナリストとの度重なる接触にもかかわらず、トランプ氏は足元、全米および激戦州の一部で、どの共和党候補者よりも黒人有権者から高い評価を得ている。とりわけ経済問題に関して、ジョー・バイデン大統領への不満が高まっていることが背景にあるとみられ、バイデン氏にとっては再選の鍵を握る重要な層で支持率の低下を招いている。

ゴールドマン・サックス・グループの世界通貨・金利・新興市場戦略責任者を務めるカマクシャ・トリベディ氏は、新型コロナウイルス禍後の活動再開で中国経済が活況を呈するだろうという、2023年の最もポピュラーで大外れした予想の一つから、二つの主要な教訓を得たと話す。 ゴールドマンは今年初めの時点で、ウォール街の他の金融機関と同様、明るい展望のよりどころとして中国の回復に一部の期待を寄せ、劉勁津（キンガー・ラウ）氏らストラテジストは同国株価の15％上昇を見込んでいた。世界経済第２位の中国の回復が全体の底上げにつながり、新興市場が世界的に潤うとの見方だった。

シンプル・イズ・ベストが23年の教訓－米株市場でＳ＆Ｐ500種が圧勝 Vildana Hajric、Emily Graffeo セクターを選択したり流行のオプション戦略を駆使したり高配当銘柄に集中投資したりと、ウォール街は今年、米株投資でさまざまな戦略を試みたが、シンプルにＳ＆Ｐ500種株価指数に投資することに勝る取引はなかった。 2023年が終わろうとしている今、投資家はシンプル・イズ・ベストの教訓を心に刻んでいる。 Ｓ＆Ｐ500種は今月４％上昇し年初来の上昇率は24％に達した。こうした中で投資家は株式上場投資信託（ＥＴＦ）に資金を振り向けている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータによると、12月の株式ＥＴＦへの資金流入額は690億ドル（約９兆8000億円）近くに達し、過去２年で最大となった。Ｓ＆Ｐ500種に連動するＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ・ＥＴＦトラスト（ＳＰＹ）には420億ドル

イラク政府は、水資源量がここ数十年で最低レベルとなっているとし、国内需要を満たすため、隣国のイラン、トルコと水資源確保に向け協議を続けていると明らかにした。 ティアブ水資源相は記者会見で、「2018年には、今年の２倍（水資源量）あった」と語ったが、正確な量には言及しなかった。 水資源省は、特に農業分野での節水技術を通じて、水資源確保の強化に着手したと説明。チグリス川とユーフラテス川が流れるイラクが来夏の植物の生育期を乗り切るために、このイニシアチブが役立つことを期待していると述べた。 イラクは気候変動の中で懸念が高まる水問題を巡り、隣接するイランおよびトルコと話し合いを続けている。「水問題はＩＳＩＳ（イスラム国）との対峙（たいじ）と同じくらい危険な問題であり、政府は真剣に取り組んでいる」と語った。 原題：Iraq’s Water Reserve Is at Lowest in Decade

経済成長理論への貢献でノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学 （ＭＩＴ）の経済学名誉教授、ロバート・ソロー氏が死去した。99歳だった。 ソロー氏は21日、マサチューセッツ州レキシントンの自宅で死去したと、米紙ニューヨーク・タイムズが同氏の息子の話を引用して報じた。 同氏は、経済成長の要因を資本と労働、技術進歩の３要素に分解して分析する「成長会計」と呼ばれる手法を取り入れた数学モデルを構築。スウェーデン王立科学アカデミーは、経済成長理論で功績を残したとして、1987年にノーベル経済学賞を同氏に授与した。同アカデミーは授賞発表に際し、「ソロー氏の成長モデルは、現代のマクロ経済理論の構築を可能とする枠組みの構成要素となっている」と指摘していた。

米小型株の投資家は、24時間以内に期限が切れるゼロ・デー・オプション（ゼロＤＴＥ＝ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）をより幅広く利用できるようになる。ゼロＤＴＥは今年最も注目を集め、最も大きな物議を醸したとも言えるオプション取引だ。 世界最大のオプション取引所ＣＢＯＥグローバル・マーケッツは来年１月８日からラッセル2000指数に連動するゼロＤＴＥの期限に火、木曜日を追加する。現在は月、水、金曜日だけだが、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のゼロＤＴＥは毎営業日、取引可能だ。 ＣＢＯＥの執行副社長兼デリバティブ（金融派生商品）グローバル責任者キャサリン・クレイ氏によれば、今回の措置でオプショントレーダーは、他の指数で既に実践している日々の戦略を再現できるようになる。トレーダーは「Ｓ＆Ｐ500種でうまくいっていることが分かれば、ラッセル2000でも同じことをしたくなる」とインタビューで語った。 Ｓ＆

マスク氏はスペースＸについて、非公開企業であることでテスラと比較してより適切なリスクを取ることも可能になったと説明。一方で、テスラを株式公開したことのメリットの一つは資本にアクセスできるようになったことだと話した。 マスク氏はその上でウッド氏に対し、「本当に必要でない限り」企業の株式公開は勧めないと語った。 ツイッターの上場を廃止したマスク氏は、一般投資家からの圧力を受けずに同社を大きく変えた。ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は以前から事業の苦戦には一般投資家の影響があると主張し、運営を立て直すため上場を廃止するようマスク氏に勧めていた。 マスク、ウッド両氏はまた、パッシブ投資がいかに主要なインデックスに採用されていない銘柄を不利にし、ベンチマークとなる指数に含まれる企業に不公平な報酬を与えているかについても論じた。学会でもパッシブ投資ブームが株価をゆがめ、市場の極端な値動きを引

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める植田栄治氏は、ブルームバーグの取材に対し、株式アクティブ運用の有能なマネジャーの発掘に注力する考えを示した。ＧＰＩＦは積極的に株式アクティブファンドの採用を進めており、これまでの成績については「手応えを感じている」と話した。 植田氏がメディアの対面取材に応じるのは初めて。ＧＰＩＦは2023年９月末時点で約220兆円を運用する世界最大の年金基金で、投資戦略に対する市場関係者の注目度は高い。植田氏はＧＰＩＦが掲げる「運用の高度化」を指揮しつつ、巨額資産運用の中核を担う。 厚生労働相が定めるＧＰＩＦの現中期目標（20年度から５年間）では、ベンチマークに対して資産全体で超過収益を獲得するという新たな項目が盛り込まれた。植田氏は「高い確率で勝てるマネジャーをできる限り多く選ぶ」とし、積極的に株式アクティブファンドを採用する戦

Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。

パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は13日、量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート圧縮に引き続き取り組む方針であり、現行の準備預金の水準を心地よいとみているとする一方、翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーの利用が横ばいとなる状況で準備預金が減少する可能性があることを認めた。 連邦準備制度がマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）などを対象に行うＲＲＰファシリティーの応札・落札額は減少傾向が続いており、現在8230億ドル（約117兆3300億円）規模。こうした利用減少に伴い、量的引き締めが将来のある時点で金融システムにおける超過準備を減らす効果を持つようになるだろうと、パウエル議長は指摘した。 議長は、３回連続の金利据え置きを決めた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、こうした時点に達すれば「準備預金は減少し始めるだろう」と語った。 市場参加者の一部は、ＲＲＰファ

資本コスト上昇で低格付けの借り手が打撃を受ける中、クレジット市場では2024年に大きな価格調整があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのオクサナ・アロノフ氏は指摘した。 代替債券担当最高投資ストラテジストのアロノフ氏は13日のインタビューで、「金利の報いは到来まで時間がかかった。クレジットの報いもそうだろう」とした上で、「金利リスクで大きなものだったように、信用リスクでも大きなものになるだろう」と語った。 こうした打撃はバランスシートが基本的に脆弱（ぜいじゃく）な企業に集中するという。社債全体にも広範に波及し、投資家にとっては好機になるとも述べた。同社の運用資産は９月時点で２兆9000億ドル（約411兆円）。 来年の早い時期からの積極的な利下げをトレーダーが織り込む方向に動いたことで今週のクレジット市場は大きく上昇した。だがアロノフ氏は、サービス業を中心にインフレが高止まりすることで

ウォール街のトレーダーと米連邦準備制度はここ数年、対立することが多かったが、今回ばかりはほぼ同じ見方をしている。世界一の経済大国がソフトランディングするというかつては考えられなかったシナリオを米国の中央銀行が実現させようとしており、金融の大きな転換が近づいている。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13日、従来の見通し以上に2024年に積極的な利下げを実施すると示唆し、歴史的な引き締め政策が終了したことをこれまでに最も明確に伝えた。 ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想 米10年債利回り、８月以来の４％割れ－利下げ期待にＦＲＢ「青信号」米10年債利回り、来年までに３％台前半に低下へ－ガンドラック氏ＦＯＭＣで米株巡る強気増す、米国債値上がり期待－ＭＬＩＶ調査 　　これを受け、世界的に株高が進行した。米国債は３月以来最良のパフォーマンスを記録。世界の主要通貨はドルに対

米金融当局が利下げ実施するのは「当然のこと」－イエレン財務長官 Christopher Condon、Viktoria Dendrinou