【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。
新型コロナウイルス対策として、国民1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインでは本人確認書類の添付が不要で、入力も短時間で済む利点があり、所管する総務省は早期の支給実現のため、カード保有者に利用を促している。 大阪府泉佐野市は1日からオンラインでの受け付けを始めた。だが、市関係者によると約6割に不備が見つかり、給付金を受け取れる世帯主以外の申請や、振込口座の名義が異な
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理化学研究所の 小保方晴子研究ユニットリーダーらがSTAP細胞の作製を発表してから29日で半年。生物学の常識を覆すとされた論文は撤回され、細胞の存在は科学的に白紙に戻ったが、疑惑の全容は解明されないままだ。理研の対応のまずさが問題を長期化させ、日本の科学界の信用を失墜させている。 ▽責任なすり合い 英科学誌ネイチャーに発表された論文に画像の加工などの疑問が浮かんだのは、1月29日の発表から間もない2月上旬だった。理研は調査委員会を設置したが、その後も「STAP細胞が存在する根幹は揺るがない」と説明し続けた。 科学と社会の関係に詳しい近畿大の 榎木英介講師は「理研はSTAP細胞があるという前提で対応したため、後手に回った。まず不正の証拠保全や、データと残った細胞の調査に入るべきだった」と初動対応を問題視する。 転機となったのは3月10日。STAP論文に、小保方氏の博士論文の画像が転用された疑
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