【全文公開】旧統一教会が韓国の新聞13紙で展開した“反撃広告”「安倍元首相を絶対に忘れません」
自民党が旧統一教会側と接点のある党所属国会議員の「点検結果」を公表した前日の9月7日、“本拠地”韓国では旧統一教会が全国紙に全面広告を展開していた。 〈世界平和統一家庭連合 声明文〉と題した意見広告では、韓国MBCの調査報道番組『PD手帳』（8月30日）で放送された「安倍元首相、銃撃犯、そして統一教会」の内容について〈明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道〉として旧統一教会の立場を明らかにするとしている。 在ソウルジャーナリストの柳錫氏が語る。 「この意見広告は韓国の新聞13紙に掲載されました。日本でいう朝日、読売のような伝統ある全国紙から、新興のところまで網羅していました。これほどの数の全面広告は韓国でも見たことがなく、費用も相当かかっているはず。声明文では献金は自発的なものだと強調していますが、そうしたお金がこの広告費に充てられている可能性も否定できない。この意見広告につ
「明治維新を全否定」の歴史本 会津地方で大ベストセラーに
「吉田松陰は山県有朋が創った虚像である！」 「久坂玄端は天皇拉致未遂犯である！」 「勝海舟は裏切り者である！」 「長州藩はテロリスト集団である！」 このように、新聞広告にはなんとも刺激的な惹句が並ぶ。日本を近代化に導いたと教えられてきた明治維新を全否定する歴史書が、ベストセラーになっている。ヒットの背景を探ってみると、やはりあの“遺恨”があった。 歴史書としては異例の5万部を超えるヒットとなっているのは、「日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」のサブタイトルを冠した『明治維新という過ち』。出版元・毎日ワンズの松藤竹二郎社長がいう。 「立花隆氏が週刊文春、斎藤美奈子氏が週刊朝日の書評で取り上げて話題になりました。ただし、読みもしないで新聞広告を見ただけで抗議をしてくる人も多いんです」 著者の原田伊織氏は69歳で、作家のほかクリエイティブディレクターとしても活躍する人物。なぜこんな刺激的な歴
安藤忠雄 若者はダメと指摘し、高齢者死んだ後の日本を心配
大学で教鞭を取り、学生と触れ合う機会も多い建築家の安藤忠雄氏（69）が、日本人、とりわけ若者の元気の無さを嘆いている。世界を股に活躍する安藤氏が提示する、日本人が進むべき道とは？ ＊ ＊ ＊ ここ数年、各地の大学で講演を行い、「1980年以降に生まれた人たちはダメだ」という問題提起をしています。バブルに沸き立っていた頃、日本が未来永劫に経済大国として発展していくものと誤解した親たちは、子どもたちを過保護に育てました。 その子たちにはまるで自立心がない。こう言うことで、せめて10人に1人か2人でも、「何を言うか」と反発してくる元気な若者が出てくるのではと期待しているのですが、我々に意見や文句を言うほど気骨のある者は、今の日本にはほとんどいません。近頃の若者は幼稚園の時から試験、試験で、一流大学を目指してひたすら猛勉強し、いざ大学に入った頃にはもう意識朦朧としている。こんなことで「責任ある自立
年収千万円の人 600万円の人と比べ特段金使えるわけでない
年金支給年齢の引き上げや消費税増税などの検討を盛り込んだ「社会保障・税一体改革成案」が7月1日閣議了承された。「成案」は、もはや国民に働く意欲も、豊かな生活も許さない「官僚独裁国家」を作るものである。 「消費税10％」がすべての国民にとって負担倍増であることはいうまでもない。そのうえで、この計画の特徴は、中産階級やアッパーミドル層を「稼いでいるから取りやすい」と狙い撃ちしていることだ。 年金保険料アップにその思想が端的に表われている。「標準報酬上限の引上げ」がそれだ。現在、厚生年金保険料は月収約62万円を超えると上限に達し、それ以上はいくら稼いでも変わらない。もちろん、受け取る年金額も増えることはない。 野田政権はその上限を2倍の月収約121万円に引き上げるという。上限のサラリーマンの場合、毎月納める（天引きされる）保険料はこれまでなら約5万円だが、改正後は約10万円に倍増する。 いきなり
韓国企業 日本企業から引き抜いた技術者に年収2倍出す
世界各国で繰り広げられている産業スパイを巡るギリギリの攻防。各国が対策に躍起になる中、日本だけは「スパイ天国」だという。ジャーナリストの松井豊氏が日本の実態をレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「外国から見て日本ほど『産業スパイ天国』の国はありません。これには日本人のモラルの低下も影響しています。日本人技術者ら自らによる企業機密の流出も絶えません」 こう話すのは、海外経験が豊富な日本の大手電機メーカー元幹部のAさんだ。エンジニアのAさんは数年前、世界的に躍進している韓国の有名電機メーカーにヘッドハントされて50代で日本の会社を依願退職。以降、ソウルで薄型テレビの開発に携わっている。 このAさんが匿名を条件に韓国での生々しい体験を打ち明ける。 「その韓国企業では、ライバルであるソニーの薄型テレビの次年度の生産計画を、作成した前年度の直後に入手し、ソニーの動向を丸裸にしていました。日本駐在の社員がソニ
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