ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約9割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は1月1日~3月5日にツイッターに投稿された約30万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張-の4つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで228ツイートあり、1万907アカウントで3万342回リツイート。1アカウント当たりのリツイート数は2・8で、他の3傾向(1・4~1・7)より多くなっていた。 さらに、4分類された傾向をリツイートしたアカウン
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米University of Wisconsin-Madisonと米Loyola University Chicagoの研究チームが発表した「Are You Really Muted?: A Privacy Analysis of Mute Buttons in Video Conferencing Apps」は、一般的なビデオ会議アプリにおいて、マイクをミュートにしている状態であっても音を取得できる可能性を指摘した論文だ。 結果は、全ての主要なビデオ会議アプリに対し、ミュート時でもやろうと思えば音を取得できる状態であることが示された。さらにWebexに関しては、マイクのミュートのオン/オ
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022 ~日本企業の勝ち筋~」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し
沖縄県は自家用車からバス利用への転換を狙い、9月の水・日曜日に路線バスが乗り放題の「わったーバス利用促進乗車体験事業」を行う。ただ、無料での体験は楽しめるが、通年で自家用車を利用している人が、すぐに転換するとは思えない。 公共交通機関の利用を推進している名古屋市では、65歳以上を対象に「敬老パス」を発行している。 家に閉じこもってばかりいると筋力が落ち、足腰も衰え、人と接する機会も少なくなる。高齢者は認知症や生活習慣病になる可能性も高まる。 年齢とともに疾患も増え、薬も多剤服用となり治療費も増えてくるとのことから、「心身ともに健康に過ごしてもらいたい」という思いを込めて誕生したのが敬老パスだ。 65歳以上の住民であれば、所得に応じた自己負担金(所得に合わせて年間1000円~5000円)を払うことで、名古屋市営地下鉄や市営バスなど市出資の交通機関を運賃なしで利用できるというもの。 放送局のキ
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