東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、華為技術（ファーウェイ）など中国大手５社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表した。バイデン政権は１０月に最先端半導体などの輸出規制を強化したばかりで、中国の反発は必至だ。 米政府は、政府から補助金を受ける米企業がファーウェイなどから機器を購入することを既に禁じており、排除を強化した。米中首脳による今月１４日の会談では話し合いによる紛争回避を模索する動きもあったが、対立解消の糸口は見えない。ＦＣＣは「安全保障上の脅威から国民を保護する取り組みの一環だ」と強調した。 販売禁止対象はファーウェイのほか、通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機大手の海能達通信（ハイテラ）。子会社や関連会社も対象となる。 ＦＣＣは昨年６月、５社の通信機器に対して米国内で使える認証をしない

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を減らそうと、ある木を育てる実験が静岡県御前崎市で行われています。あっという間に成長するという特徴を生かし、地球温暖化対策はもちろん、高級木材の確保という一石二鳥の効…