福岡県の県立高校で行われた体育祭の騎馬戦で生徒（当時）が騎馬から落ちて障害を負ったのは、学校が安全配慮を怠ったからだとして、福岡地裁（永井裕之裁判長）は３日、学校を設置管理する県に約２億円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。 原告は、県立筑前高校（福岡市西区）に通っていた男性（２９）と両親。男性は高校３年だった２００３年９月、体育祭の騎馬戦で、３人で作る騎馬の上に乗る騎手として相手と一騎打ちで組み合った際に転落。首の骨が折れて首から下がほとんど動かなくなり、０４年７月に身体障害者手帳１級を交付された。１３年７月、県を相手取り提訴。計約２億９千万円の賠償を求めていた。 判決は、騎馬が崩れるなどしたら「負け」とのルールで行われたこのときの騎馬戦で、騎手が転落する恐れは高かったと指摘。生徒たちに騎馬戦の危険性を事前に伝え、転落時の安全確保の手段を指導するなど、事前の練習を十分にする必要が

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シャープが今３月期に最終赤字１０００億円超となり主力２行に資本支援を要請する、と３日付日本経済新聞朝刊が報じたことを受けて、東京証券取引所は３日朝、シャープ株の売買を一時停止した。 この件についてシャープは東証で午前８時４８分に発表した。内容は（１）報道は当社が発表したものではない（２）現在、抜本的構造改革を踏まえ様々な検討を行なっており、５月をめどに中期計画を発表する（３）最終赤字が１０００億円を超える見通しを当社が決定した事実はない－など。 シャープは４－１２月期決算発表時に、今３月期通期赤字を３００億円と発表しており、現時点では「変更していない」としている。 この発表を受けて、東証は９時４分にシャープ株の売買を再開した。その後の取引では、前日終値比で一時２５円安の２２９円と９．８％下落する場面もあった。きょうのシャープの値幅制限は８０円安だが、いまのところ下げ渋っており、そこまで値崩

「ギョーザのまち」で知られる宇都宮市が、昨年の世帯当たり購入額で浜松市に王座を奪われた。「１位へのこだわりはもうやめる」という。どうして？ 宇都宮市内のギョーザ専門店で最も古い１９５８年創業の「宇都宮みんみん」の本店前で先月２１日、市民ら３３人が「授業」を受けていた。旅行会社ＪＴＢと市内の約８０店が加盟する「宇都宮餃子（ギョーザ）会」が初めて企画した「餃子ガイド」の育成講座。各店の歴史や皮の薄さの違いまで説明できる市民を育て、観光客にプラスアルファの喜びを提供するのが狙いだ。 １月末に発表された総務省の家計調査。８７年にギョーザが品目に入って以降、宇都宮は１位をほぼ独占してきた。東日本大震災があった１１年と翌１２年は浜松に１位を譲ったが、１３年に返り咲く。だが１４年、小差でまた浜松に及ばなかった。 ガイド講座の講師も務める餃子会の鈴木章弘事務局長（４２）は「１３年は奪還し復興をアピールでき

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう

――2014年はネルソン・マンデラ氏の大統領就任より20周年でした。この20年で南アフリカはどう変化しましたか？ ペコ大使：この20年で南アフリカは大きく変化しました。以前のイメージを持っているとビジネスのやり方を間違えてしまいます。南アフリカのビジネスにおいてキーワードは“イノベーション”と言えるでしょう。ネルソン・マンデラ氏により劇的に変化し、今、南アフリカは民主主義の国になっています。憲法で黒人にも権利が保障されており、女性のエンパワーメントもとても進んでいます。 ご存知の通り、南アフリカには人種差別と抑制という、とても難しい歴史がありました。1994年まで黒人が白人と同じ権利を持てなかったのです。黒人は好きな場所に住むこと、自由に移動することもできず、大学や就職をはじめ、夢に向かって生きる事ができませんでした。それが最初の民主主義の選挙より20年がたち、黒人、そして女性の権利、教育

下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が２００９年８月、名古屋市の大手進学塾・名進研グループの元代表で、暴力団の資金源とされる風俗業者側への融資が発覚した男性から、１０万円の寄付を受けていたことがわかった。下村氏は先月の国会審議で野党側の質問に、そうした寄付は「一切ない」と否定していた。 下村氏の事務所は２日、朝日新聞の取材に「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と回答した。 「自民党東京都第１１選挙区支… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。