スズキ本社＝浜松市南区 　三菱自動車の燃費不正問題に関連し、スズキも燃費データを取得する際に実施した走行試験で不正があった疑いがあることが18日、分かった。スズキの鈴木修会長が同日、国土交通省に報告する方針だ。 燃費不正が三菱自動車以外に、軽自動車大手のスズキに広がったことで、日本の自動車産業への一層の信頼低下につながりそうだ。 三菱自動車は燃費を良く見せかけるため、軽自動車計4車種の燃費データを改ざんしていた。スズキはこうしたデータの改ざん行為はなかったと説明している。 国交省は三菱自動車以外のメーカーにも不正の有無を調査し、18日までに報告するよう指示していた。

5月14日、札幌で行われていた日本小児科学会学術集会。「日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題」というシンポジウムが行われた第7会場は、外まで立ち見の出る人だかりだった。撮影録音はおろか質疑も禁止という異例の厳戒態勢の中、会場を訪れた多くの医師たちが注目したのは、シンポジストの１人、横田俊平氏だ。 前学会長のプレゼンテーション 横田氏は日本小児科学会の前会長。学会長を務めていたころの横田氏は、ヒブワクチンの早期導入を求めるなど、ワクチンに積極的な小児科医だった。しかし、退官間際の2014年初め、子宮頸がんワクチンが重篤な副反応を引き起こし、「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS（ハンス）＝HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome）」という新しい症候群が生まれていると主張するグループに加わった。思春期の少女たちに起き

東京・上野にある国立西洋美術館など、7カ国の17施設が「ル・コルビュジエの建築作品」として世界文化遺産に登録される見通しとなった。共同通信などが報じた。 ユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関イコモスが「登録」を勧告したことを、フランス・パリの世界遺産センターが5月17日に、日本政府に伝えた。7月10～20日にトルコで開かれるユネスコ世界遺産委員会で、正式決定されることががほぼ確実になった。

「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」という話をすると、「今ある仕事がなくなるだけ。代わりに別の仕事が登場するはず」と反論する人がいる。 江戸時代の駕籠かきの仕事がなくなってもタクシーの運転手という仕事が登場した。古いテクノロジーの仕事がなくなっても、新しいテクノロジーの仕事が登場する。今まではそうだったし、今後もそうに違いない。そういう意見だ。 しかし21世紀以降は、これまでの世紀とは大きく異る。AIは少なくとも特定の領域においては、人間の知能をはるかに凌駕するようになる。人間がするよりもAIのほうがうまくできる仕事の領域がどんどん拡大していく。 【参考記事】2020年米大統領選には人工知能が出馬する？ もしAIがあらゆる能力において人間を超えるようになるのであれば、今ある仕事の代わりに登場した仕事でさえ、いずれAIが取って代わるようになる。AIの能力があらゆる領域において人間を

５月１７日、ソニーはＡＩの開発と事業化を本格的に強化する方針だ。写真はソニーが２００６年に撤退を決めたヒト型ロボット「ＱＲＩＯ（キュリオ）」。２００５年１２月撮影。（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］ - ソニー<6758.T>は人工知能（ＡＩ）の開発と事業化を本格的に強化する方針だ。第一弾として米ＡＩ専門企業コジタイ社（カリフォルニア州）に出資（金額は非公表）。共同開発を通じてＡＩを駆使した製品やサービスを、早ければ来年にも投入する。

フランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。 フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。 フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとな

画像説明, リオ五輪は8月5日開会予定。写真はリオデジャネイロのマドゥレイラ公園に設置された五輪とブラジルのバドミントン選手たち（5月4日） 国際オリンピック委員会（IOC）は、ジカ・ウイルスの影響でリオ五輪の開催を中止したり延期したり、開催地を変更する必要はないとの見解を示した。一方で、IOCのリチャード・バジェット医事部長は、引き続き状況を注視し続けると強調した。カナダの公衆衛生専門家が、大会の延期あるいは開催地変更を求めていることに反応しての発言。 公衆衛生と法律を専門とするカナダ・オタワ大学のアミール・アタラン教授は、五輪開催でブラジルを訪れる人が増えれば、先天異常の赤ちゃんの出生が増えると警告。AP通信に対して、「そうした赤ちゃんが生まれて障害のあるまま一生を過ごすことを防ぐため、大会を遅らせようという温情ある判断を、IOCと世界保健機関（WHO)ができないならば、世界で最も残酷

県議会は１６日の本会議で、「共産党県議団の議会運営に猛省を求める決議案」を賛成多数で可決した。一人会派の神奈川ネットは退席した。特定会派を非難する決議は極めて異例。共産党の発言ミスなどを批判したうえで、「再度このような事態を招いたときは交渉団体（主要会派）の立場を辞する覚悟を持って臨むよう求める」などとしている。　（原昌志）