民進党の蓮舫代表が日本と台湾の「二重国籍」問題で戸籍謄本を公開する意向を示したことに、党内から「外国人や日本国籍の取得をした人への差別を助長しかねない」と危惧の声が上がっている。 二重国籍問題は、昨年９月の党代表選の際に発覚。台湾籍が残っていたため、蓮舫氏は翌１０月７日に日本国籍の選択を宣言したが、説明が二転三転して批判され、東京都議選の敗因の一つとの指摘もある。蓮舫氏は宣言日の戸籍謄本を示して収束させたい考えだ。 ただ党幹部の一人は「差別的な感じで（党内が）嫌な空気だ」と指摘し、有田芳生参院議員は自身のツイッターで「一般人への攻撃材料になることは目に見えている」と記述。蓮舫氏が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねないと懸念した。 大串博志政調会長は「通常は絶対あってはならず、多様性を求める党是にも合わない。ただ、野党第１党の党首と

２０代の女性が週３回以上日焼け止めを使った場合、血中のビタミンＤ濃度が常に「欠乏状態」になっていたことが、大阪樟蔭女子大などの研究チームの調査でわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素。不足すると、骨粗しょう症などになりやすくなる。同大では「直ちに病気になるわけではないが、ビタミンＤを含む食品で補ってほしい」としている。 研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、日焼け止めを週３回以上使うグループの血中ビタミンＤ濃度の平均は、通年で基準を下回る「欠乏状態」だったという。厚生労働省によると、骨や健康を保つビタミンＤの血中濃度の基準は１ミリリットルあたり２０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上で、それを下回る場合は欠乏状…

ツイッターで米トランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、７人のツイッター利用者らがトランプ大統領らを相手取る訴訟を１１日、ニューヨーク州の連邦地裁に起こした。 原告はトランプ大統領の公式ツイッター上で、大統領のツイートに対して批判的な意見を書き込んだり、反論したりしていた７人。大学教授や現役の警察官、コメディアンや元自転車選手、作家など米国各地のツイッター利用者。いずれも大統領の公式ツイッターからブロックされ、大統領のツイートや他の人の書き込みが見られない状態になっているという。 原告は、「トランプ政権幹部は、大統領のツイートは公式な発言としており、ツイッターが公的な議論の場になっている。それが見られず、意見を書き込めないのは、反対意見の抑圧につながり、言論の自由を保障した合衆国憲法修正第１条に違反する」としている。 トランプ大統領は現在、約３３７０万人のフォロワーがお

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

蓮舫氏が戸籍を公開することにしたようだ。 www.news24.jp 私は、蓮舫氏であれ誰であれ、手続の失念などにより二重国籍状態のまま国会議員になった人がいたとしても、騒ぐような問題ではないという考えだ。 もちろん国籍法14条違反の問題はあるから、二重国籍状態が判明したら速やかに国籍選択の手続を行う必要はあるだろう。しかし、このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、差別的としか思えない。 そこで私は、蓮舫氏の戸籍公開はする必要がない、それどころか「してはならない」と考えていた。選良たる国会議員、それも第二党の党首がこのような差別的な要求に屈して、戸籍を公開させられる前例を作るべきではないからだ。 だから私としては、今回蓮舫氏がしたとされる戸籍公開の決断は、事実ならば残念だと思う。 しかし蓮舫氏を責める気にまではなれない。

「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。 ブロードコムが逃げた理由 大西　東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。 磯山　というと。 大西　当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル（WD）の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝

シャープは１１日、自社の公式ツイッターアカウントの一つ「シャープ製品」の運営を停止し、近く削除することを決めた。 任天堂が今年１０月に発売するゲーム機を「値踏み」するようなつぶやきを投稿し、批判が集まっていた。 問題となったのは、任天堂が６月２７日に家庭用ゲーム機「スーパーファミコン」（１９９０年発売）を小型化して復刻販売すると発表したことを受けた投稿。 「私の思い出を価値に換算していくと」などと前置きし、ゲーム機が内蔵する過去のソフト２１本を１本ずつ、独自に値付けした。８本は「０円」の評価で、合計額は任天堂の希望小売価格（税抜き７９８０円）よりも安い４６００円だった。 直後に「他社の製品を値踏みするなんて」などと批判が集まり、この発言を削除した。翌２８日には「心からおわびする」と投稿。任天堂にも謝罪した。 シャープは「フォロワー（閲覧者）に情報を提供したいという思いだったが、不適切だった

こんにちは、九條です。 僕はタバコを一度も吸ったことがないです。 最近の人は吸わない人が多いみたいですよね。僕の同僚でも、20代の人ばかりでしたが、喫煙者は2人しかいませんでした。 職場でタバコというと、喫煙者にはタバコ休憩という概念がありますね。まぁルール化されている職場は少ないでしょうが、暗黙の了解みたいなところはどこの職場でもあると思います。 非喫煙者の僕にとっては、別にタバコ休憩があることは何の問題もないんですが、非喫煙者と比べて休憩時間が多いことは不平等には感じていました。 だからって仕事中にタバコを吸わないでっていうのも可哀想ですし、それならせめて非喫煙者にも何かきちんとした休憩時間が欲しい。 そこで今のご時世なら、スマホ休憩を取り入れても良いんじゃないかな。 スマホ休憩なら殆どの人が取り入れられる！ 具体的に何する時間？　って言われれば、そりゃスマホで遊ぶ時間ですよ！ スマホ

Google「DeepMind」、コンピュータが人型ベースでB地点にたどり着く最善の方法（柔軟な動き）を独学で生成する強化学習を用いたアプローチを提案した論文を発表 2017-07-11 GoogleのAIを研究する子会社「DeepMind」は、強化学習で人型含めシミュレートされた環境の中で複雑で柔軟な動きを生成するアプローチを提案した論文を公開しました。 Emergence of Locomotion Behaviours in Rich Environments（PDF） これら動きは、コンピュータが独学で最善の方法として考案した行動です。 研究者は、エージェントに動きのセットと前進するインセンティブを与え、AからB地点にたどり着く最善の方法を生み出すための強化学習を仕込みます。 コンピュータは、今ある動作を使って試行錯誤を繰り返し、さまざまな動き方を思いつく中で次々と最善へ近づけてい

民進党の蓮舫代表は11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍（謄本）を示し、近々説明する」と述べた。 党幹部が明らかにした。 二重国籍問題は昨年9月の代表選の最中に浮上。蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍の離脱手続きを済ませたとしたが、日本国籍の選択宣言の日付が記された戸籍謄本の公開には応じておらず、党内の一部から批判が出ていた。 民進党の11日の都議選総括に関する会議でも、出席議員から「二重国籍問題をはっきり説明すべきだ」との意見があり、選挙の敗北を受けて「執行部の刷新」を求める声も上がった。同党は25日に両院議員懇談会を開いて都議選の総括をまとめ、執行部の責任を判断する。