韓国の金浦空港で空港職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた厚生労働省の武田康祐・前賃金課長（４７）が、その２日前にも同空港で同様のトラブルを起こしていたことが分かった。厚労省が２７日、衆院厚労委員会の理事会で明らかにした。 武田氏は今月１６～１９日に私的な旅行で韓国を訪れ、帰国直前の１９日に金浦空港の職員に暴行したとして警察に一時拘束された。厚労省によると、この時の拘束は現行犯逮捕によるものだった。さらにこの２日前の１７日にも同空港でトラブルを起こし、飛行機への搭乗を拒否されていたという。また、海外に行く際に必要な上司の承認も得ていなかった。厚労省は、武田氏を２０日付で大臣官房付に異動させた。

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州議会は26日、仏ストラスブールで開いた本会議で、EU加盟国が一律採用しているサマータイム（夏時間）の制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。EUの執行機関である欧州委員会は2018年9月、19年の早期廃止を欧州議会と加盟国政府に提案していたが、欧州議会は廃止時期の2年先送りを支持した。今後、加盟国政府でつくる閣僚理事会と最終合意を目指す。

天皇即位のたびに元号を制定するのは、憲法13条が保障する「個人の尊厳」を侵害して違憲だとして、弁護士やジャーナリストら3人が3月26日、国を相手取り、元号制定の差し止めを求めて、東京地裁に提訴した。原告によると、元号制定を違憲とする訴訟は初めて。 原告は、長野県の山根二郎弁護士（82）、東京のジャーナリスト・矢崎泰久氏（86）ら3人。訴状によると、3人は、国による元号制定が、国民一人ひとりが有している「連続した時間」を切断し、憲法13条が保障する「個人の尊厳」や「人格権」を侵害すると主張している。 ●「元号制定に必然性がない」 提訴後、原告3人は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。山根弁護士は「元号制定によって、国民は『天皇在位の時間』に閉じ込められ、世界史（西暦）とつながっているという意識がぶつ切られることになる」と述べた。 また、元号の年度を覚えていても、何年前のことかすぐに

GAFAに人材流出防げ　NTTコムの新キャリアパスNTTコミュニケーションズの山本恭子ヒューマンリソース部長2019 / 3 / 27 若手の人材が、グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる米IT（情報技術）大手4社に流出してしまう――。こんな悩みを抱える日本のIT企業は多い。通信やインターネットのプロバイダー事業を手がけるNTTコミュニケーションズもそのひとつ。人事全般を担当する山本恭子ヒューマンリソース部長は「多様なキャリアパスを用意する必要がある」と危機感を募らせる。今後の対策を聞いた。 道は「管理職」だけではない　若手の選択肢増やす――日本のIT大手からGAFAへの人材流出が増えています。 「当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。まだ世の中の平均よりは低いですが、エンジニアだけでなくコンサルティング系の職種でも増えてきています」 「社員は6千

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

通票を確認する鉄道事故調査官（左、高知市で）　高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で２５日、単線区間に下りの路面電車（１両）が誤って進入して上り電車（１両）と３７メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官２人を２６日に同社に派遣した。同社は２０１６年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、２５日午前１１時４５分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き１４０メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら３７メートルまで接近した。上下計１２人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば

あわわ @R20161101 ねぇ聞いてくださいよ。 今まで旦那ほぼ平日は残業で私達寝た頃に帰宅だったんですが、先月はツワリで少し辛かったんでいつもより早く帰ってもらって久々に家族の時間たくさんもてたんですよ。 で、今日給料日だったわけですが、なんと旦那の給料15万減。 家族の時間をとるか収入をとるかなんですね… 2019-03-25 16:52:41 あわわ @R20161101 ちなみに会社は残業した分ちゃんとお金は払ってくれる会社なので（それでも一部サビ残はあるけれども）結局先月はいつもより早く帰った分残業代15万がガッポリ無くなったって感じ。これが逆に払ってくれない会社だったらもっとやばいよね。。裁量労働制の会社ならこういうことはないのかな？ 2019-03-26 05:48:22

「統計的に有意差がないため、2つのデータには差がない」──こんな結論の導き方は統計の誤用だとする声明が、科学者800人超の署名入りで英科学論文誌「Nature」に3月20日付で掲載された。調査した論文の約半数が「統計的有意性」を誤用しており、科学にとって深刻な損害をもたらしていると警鐘を鳴らす。 「統計的に有意差がない＝違いがない」は間違い 例えば、ある薬の効能を調べたいとする。統計学では一般的に「仮説検定」を行って薬を与えたグループとそうでないグループを比較し、薬効の指標となる何らかのパラメータに統計的有意差があるかどうかを見る。仮説検定は、2つの事象の差異が偶然生じたものかどうかを統計的に結論付けるものだ。 もし、統計的有意差がある（薬を与えた群のパラメータの方が有意に大きい）なら「薬には効能がある」という結論を導けるが、有意差がなかった場合はどうだろうか。 「統計的有意差がある＝薬効