テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど！」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3～4千円、キャンペーン適用で負担額4万5～6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな

続き書きました　https://anond.hatelabo.jp/20210106221023 居間のエアコンが壊れてしまった。 さきの冬まで元気いっぱいうごいていたウイングがぴくりとも動かない……いったいスイッチを入れない間なにがあったのかと思うが、ウイングが動かないのでエアコンの真下にしか風を送れない。 今はなきナショナル製のもので、つまり買い替えのタイミングだったということなのだろう。 冗談抜きにエアコンに生殺与奪を握られているといっても過言ではないこの夏、なんと、寒がりの夫はエアコンの不調に対してさして痛痒を感じていないようで、買い替えようと相談しても反応が鈍かった。 「高いし…」と全然乗り気ではない。 たしかにエアコンは高いが命にはかえられないので、私は自腹で買い替えることに決めた。 新調したエアコンが、家庭に不穏な空気を流すにあたって、この自腹というのがポイントになった。 私

「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は全国の12の銀行で、合わせて1990万円にのぼり、被害の拡大が続いています。 ＮＴＴドコモによりますと、確認された被害は11日午前0時の時点で全国12の銀行で73件、合わせておよそ1990万円にのぼり、被害の拡大が続いています。 また、ドコモ口座と連携している35行のうち18行が銀行の口座から預金を引き出し、ドコモ口座にチャージするといった口座間の送金を停止しました。 ＮＴＴドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 会社は、被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金

現在キン肉マン周りを騒がせている一連の騒動は非常にわかりづらいため一度整理させていただきたい。 今のキン肉マンは2011年から週プレNEWSというWEBサイトで「ネット連載」だけを続けていた。 紙の雑誌では一切連載されておらず、ネット連載のみの状態で9年間連載を続け「キン肉マンは今が一番面白い」と言われるほどの盛り上がりを見せた。 そして盛り上がりが繁栄されたのかキン肉マンは2020年8月より雑誌「週刊プレイボーイ」に紙の雑誌連載として復活する運びになった。 これにより「午前0時には公式HPで無料で読めるが　紙で読みたければプレイボーイを買う」という選択肢が生まれる つまり8月に雑誌に復活するまではキン肉マンファンが（単行本待ち組以外は）全員WEB連載を追いかけていたということをまず覚えておいてほしい。 そして雑誌復活以後、作者であるゆでたまご先生による「スクリーンショットが目に余る」とい

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は高齢者への接種を来月1日から優先して始めることを決めました。 それ以外の人は来月26日まで接種を待ってほしいとしています。 このため、厚生労働省は、重症化のリスクが高い人などから接種を呼びかける方針を示していましたが、65歳以上の高齢者など定期接種の対象になっている人について、来月1日から優先して接種を始めることを決めました。 それ以外の人には来月26日まで接種を待ってもらうよう呼びかけることにしていますが、 ▽医療従事者、 ▽基礎疾患がある人、 ▽妊娠中の人、 ▽生後6か月から小学2年生までの子どもは早めに接種してほしいとしています。 厚生労働省は「ワクチンで完全に予防することはできないが、重症化の防止にはつながる。高齢者などより必要としている人に確実に届くよう協力をお願いしたい」としています。

「われわれの認識が甘かった」──NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した銀行口座からの不正出金について緊急の記者会見を開き、被害者やサービスの利用者に対して謝罪した。非を認めるドコモが頭を下げる一方、当事者のもう片方である銀行の姿はなかった。 左からドコモの田原努部長（ウォレットビジネス部）、丸山誠治副社長（代表取締役）、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部） 「悪意を持つユーザーを排除する仕組みが欠落していた」 「今回の不正利用は、ドコモ口座の作成に当たってドコモ側の本人確認が不十分だったことが原因であると認識している。おわびを申し上げたい」。ドコモの丸山誠治副社長（代表取締役）は会見冒頭で、ドコモのセキュリティ体制に問題があったという認識を示した。 8月から9月10日までの被害件数は、被害が確認された11銀行を合わせて66件。被害総

映画監督、写真家の紀里谷和明氏（52）が9日、自身のツイッターを更新。大麻取締法違反の疑いで逮捕された俳優の伊勢谷友介容疑者（44）と自身を混同するツイートが多いとし、場合によっては法的手段を講じると宣言した。 紀里谷氏は「伊勢谷友介君の逮捕に伴い、彼の名前と僕の名前を混同している人達が大勢ツイートしていて大変迷惑しています。その多くが誤解であったと気付いたツイートですが、それすら気づかず、そのままの認識の人達が世の中にいると思うとゾッとします」。数多くの混同ツイートの存在を明らかにした。 すでに紀里谷氏は対処策を検討している。「情報をきちんと確認しないままの発信は一般人であろうと勘違いではすまされません。この件も含め、既に弁護士チームを発動させています。数日中に削除されない場合は、IPアドレス開示の仮処分手続きに入り、手順を踏んで損害賠償請求までやります」とつづった。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正利用が発覚した問題で、銀行側で「ドコモ口座」へのチャージ（送金）機能を一時停止する動きが広がっている。ドコモ口座へのチャージ機能を提供していた35行のうち、2020年9月10日の午後3時時点で大分銀行や滋賀銀行、東邦銀行など13行が一時停止の措置を取った。 NTTドコモは不正利用対策としてドコモ口座への新規の銀行口座登録を停止する一方、現在ドコモ口座を利用中の顧客については、チャージなどのサービスの提供を継続する方針を示している。これに対し、自行顧客の預金流出を懸念する銀行側が自主的に踏み込んだ対策を取った格好で、安全性と利便性のどちらを優先するかで温度差が浮き彫りとなった格好だ。 NTTドコモのWebサイトによると、9月10日午後3時時点でドコモ口座へのチャージ機能を停止している銀行は、大分銀行、大垣共立銀行、紀陽銀行、滋賀銀行、七十七銀

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。