金融庁 みずほに業務改善命令 相次ぐシステム障害で | NHKニュース
金融庁は22日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループとその傘下のみずほ銀行に業務改善命令を出しました。システムなどの障害が頻発している事態を重くみて、みずほが行う点検や改修への関与をこれまで以上に強め、再発防止の徹底に向けて厳しく監督していく方針です。 金融庁は、ことしに入ってからの相次ぐシステム障害を受け、みずほに対する検査を続けていますが、検査中もシステム障害が続く事態を重くみて、22日、みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に、再発防止に重点を置いた業務改善命令を出しました。 システム障害に関して、みずほが業務改善命令を受けるのは3度目となります。 今回の命令では、みずほに対して、当面のシステムの点検や改修の必要性などを十分に検証したうえで、システム障害発生時の顧客対応を含めた具体的な計画を来月29日までに提出するよう求めています。 そのうえで、点検などの実施に
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
駅で出所者の「顔」検知、ＪＲ東が取りやめ…「社会の合意不十分」と方針転換
【読売新聞】 ＪＲ東日本が顔認識カメラの検知対象に刑務所の出所者と仮出所者を含めている問題で、ＪＲ東は２１日、出所者と仮出所者の検知を当面の間、取りやめることを決めた。刑期を終えた人らの監視にあたる可能性があることなどから、「社会的
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新連載【妻の飯がマズくて離婚したい】私は料理が苦手です＜第1話＞ #4コマ母道場 | ママスタセレクト