印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力北西方向の帯の地図 　東京電力福島第一原発から北西に帯状に延びた高濃度の放射能汚染地帯は、３月１５日午後の気象条件が重なり形成されたことが日本原子力研究開発機構の解析でわかった。２号機の事故で放出された大量の放射性物質が雨で地表に落ちた。降雨がなければ、汚染度は大幅に低くなったという。 　北西の帯は原発から約４０キロの長さで浪江町、飯舘村周辺。政府が今月１日に公表した線量調査でも、高線量地域は北西方向と原発周辺に集中していた。最高（地上１メートル）は警戒区域が大熊町夫沢（原発から南西約１キロ）の毎時１３９マイクロシーベルト。計画的避難区域では、浪江町昼曽根（同北西約２２キロ）で毎時４１．３マイクロシーベルトだった。 　チェルノブイリ原発事故の強制移住対象となった汚染レベルでみると、該当面積は東京都の４割、８００平方キロメートルに及ぶ。 　同機構の永井

印刷 関連トピックス野田佳彦 　自民党の谷垣禎一総裁は６日の党役員会で「一刻も早く解散に追い込む方針はみじんも揺るがない」と語り、第３次補正予算の成立後、野田佳彦首相に衆院解散を求める考えを改めて強調した。 　谷垣氏は「大事なのは３党合意の順守だ。復旧復興には協力するが、無原則には行わない」と主張。民主党に臨時国会の早期開会を求め、民自公の３党合意への姿勢をただす方針を役員会で確認した。 　また、石原伸晃幹事長は役員会後の会見で「税と社会保障の協議会をつくってと言われても、まず民主党の中をまとめるのが先決だ。野党を利用して民主党内をまとめる手段には協力しない」と述べ、震災対策以外の与野党協議機関の設置には応じない考えを示した。 関連記事「解散、真っ当じゃないがやれば受けて立つ」自民総裁(6/30)大連立「２対１で慎重論多い」　自民役員会で協議(6/7)自民副総裁「解散で脅かすな」　不信任案

印刷 関連トピックス菅直人前原誠司野田佳彦 　藤村修官房長官は５日の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が２００１〜０３年にかけて政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受け取っていたことについて、「指摘されないとわからないのが正直なところだ。日本名で寄付を頂き、一人ひとりの国籍を調べるわけではない」と述べた。 　在日外国人からの献金が発覚した前原誠司元外相は３月に外相を辞任。菅直人前首相も同月に在日外国人からの献金が発覚したが、辞任はしなかった。野田首相が自主的な調査を怠っていたのではないかと記者団がただしたのに対し、藤村氏は「指摘されないとわからない問題」と繰り返した。 　また、藤村氏は各閣僚の調査については「各団体が責任をもってやることで、指示は考えていない」と指摘。さらに、同じような問題が頻発する事態に対して政治資金規正法の改正が必要かを問われ、藤村氏は「個人的には必要だ

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　細野豪志原発担当相は２０日、福島市の県庁で佐藤雄平知事と会談し、近く放射性物質の除染活動を担う「除染推進チーム」を福島県に設ける方針を伝えた。チームは環境省や国の原子力被災者生活支援チームのスタッフらで構成し、土壌汚染対策などの取り組みを本格化させる。 　国は、東京電力福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域を除き、その圏外で局所的に放射線量が高い地域（ホットスポット）数カ所で来週から除染のモデル事業を始め、対象を徐々に広げていく。細野氏は会談で「除染は最も重要なので、福島でチームを立ち上げたい」と表明。佐藤知事も「国が責任を持ってやって欲しい」と応じた。

印刷 関連トピックス尖閣諸島菅直人胡錦濤 　中国外務省による今月発行の２０１１年版外交白書「中国外交」が、昨年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、当時の同外務省の声明を引用して改めて「日本は謝罪と賠償をしなければならない」との要求を記載していることが分かった。 　白書は同外務省が毎年編集しているもので、中国の外交姿勢を系統立てて内外に示すことが目的という。 　白書は、尖閣事件について「中国は断固たる闘争を行い、主権を守った」と総括。そのうえで、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席らが菅直人首相と会談や接触をし、「両国関係を改善の方向へと指し示した」と位置づけた。

印刷 　京都の「五山送り火」で、東日本大震災の津波になぎ倒された岩手県陸前高田市の松でできた薪（まき）を燃やす計画で、京都市は１２日、市が取り寄せた薪５００本について放射能検査をした結果、放射性セシウムが検出されたと発表した。市は記者会見で「科学的根拠に基づき、誠に残念だが断念せざるを得ない」と説明。１６日の五山送り火で燃やすことを中止するという。 　市によると、薪の表皮から１キログラムあたりセシウム１３７が５８８ベクレル、セシウム１３４が５４２ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたという。 　この問題では、放射能への不安の声が一部の市民から寄せられ、大文字保存会が被災松の受け入れをいったん中止。そこで市が別の薪を取り寄せ、大文字をはじめとする五山の各保存会が送り火で燃やすことを了承していた。 関連リンク送り火、消えない怒り　京都市長は「決着」に安堵(8/12)被災松、五山そろって送

印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫岡田克也 　「鳩山さんの発言はある種の信仰だ」。与謝野馨経済財政相は２２日夜のＢＳフジの番組で、鳩山由紀夫前首相を批判した。民主党のマニフェスト（政権公約）見直しに鳩山氏が異論を唱えたことが、財政規律を重んじる与謝野氏には我慢ならなかったようだ。 　マニフェストを掲げて政権交代を果たした鳩山氏は２２日、国会内で記者団に「マニフェストは政党の骨格で、否定するのはとんでもない」と述べ、公約不履行を陳謝した菅直人首相や岡田克也幹事長を真っ向から批判した。 　与謝野氏は番組で「鳩山さんはある種の宗教を語っているようだが、実際の政策はそんなものじゃない。あれは正しかった、今も信じなきゃいけないと言うが、だれが見ても不十分なのは明らかだ」と批判。「自分たちが出した政策を点検していない証明みたいな発言だ」と切り捨てた。 関連記事首相、マニフェスト不履行を陳謝　「見通し

原子力安全委員会の班目春樹委員長は９日の衆院復興特別委員会で、福島第一原子力発電所の事故について「まさに人災である」と述べ、これまでの国の原子力行政や東京電力の対応に落ち度があったと認めた。 　班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない」と指摘した上で「津波が想定を超えたからといって、第２、第３の防護手段がなければいけない。実際にそういう手段を講じていなかった」と反省の弁を述べた。自民党の谷公一氏の質問に答えた。

東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。 　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。 　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。

福島第一原発の事故収束の工程表で、東京電力が収束の目標に掲げた原子炉の「冷温停止」の定義をめぐる議論が活発化してきた。菅直人首相が２日、辞任の時期に「冷温停止」を挙げたからだ。政府・東電の統合対策室は３日、早急に定義を定める考えを示した。 　冷温停止とは原子炉が安定して停止した状態をいう。平時なら原子炉内の水が１００度未満に下がることだが、事故で核燃料が溶けている今回の状態では定義が定まっていない。東電は来年１月までに冷温停止して事故を収束するとしているが、統合対策室は定義をあいまいなままにしてきた。 　菅首相が２日、辞任の時期として、原発事故の収束を意味する冷温停止を引き合いに出したことから、経済産業省原子力安全・保安院や統合対策室の３日の会見では、その定義に関する質問が相次いだ。 　保安院の西山英彦審議官は「内部で議論している」とした上で、条件案として（１）再臨界しない（２）温度が低い

片山善博総務相は２６日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。 　片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。 　片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという。

松本龍防災担当相は１５日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）について「これから東北でやるというぐらいの気持ちがなきゃダメ。東北でやるべきだ」と東北で開くよう主張した。 　菅政権は東北ゆかりの人たちを中心に会議メンバーを選定。菅首相も出席し毎週土曜日に開催する同会議は被災地の意向を重視した復興ビジョンをまとめる方針だが、松本氏には、会議を被災地で開けばより実態を踏まえた議論になる、との思いがあるようだ。

事業仕分けに臨んだ枝野幸男行政刷新相＝２６日午前１０時５４分、東京都中央区、水野義則撮影 　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾は２６日午前、２日目の議論が始まった。まず、昨年の第１弾でも対象となった文部科学省所管の「理化学研究所」のほか、農林水産省所管の「水産大学校」と国土交通省所管の「航空大学校」を取り上げ、業務内容の見直しや事業規模の縮減を求めた。 　グループＢでは、研究開発系の６法人を対象にし、午前中は「理化学研究所」（埼玉県和光市）と「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）の業務について議論した。 　前回の仕分けで次世代スーパーコンピューターの開発が事実上「凍結」と判定された理研は今回、研究分野で他の独法や大学との重複がないか、財政支出に見合う成果を上げているか、などが焦点。 　仕分け人の尾立源幸参院議員が「研究員の秘書９７人中６人が研究員の配偶者で、月給５０万円をもらっている。秘書の