こんにちは、株式会社エベレストコンサルティング代表取締役の野村篤司です。新年、あけましておめでとうございます。年末年始で少し業務が落ち着きましたので、最近、当社に参入のご相談が増えてきている「外国人採用に特化した有料職業紹介事業」の件について、事業者の一人として得られたノウハウ等を共有したいと思います。同様のビジネスプランを考えている人（行政書士や社会保険労務士を含む）や金融機関融資担当者の方の参考になれば幸いです。なお、当社は「行政書士法人エベレスト」（※代表社員は私自身です）との共同事業であることを強みとして、「エベレストキャリア™」というサービス名称で有料職業紹介事業（※国外は韓国・ミャンマー・ベトナムの３か国）及び就労マッチングサイトの運営を行っております。 ①はじめに（労働市場・人材サービス産業の状況）まずはじめに、「市場性（外部環境）」からご紹介します。そもそもビジネス（事業）

登録支援機関に登録されたら、しばらく放置するのではなく、さっそく事業を開始できるようにやるべきことがいくつかあります。本記事では、「登録支援機関に登録された後は？」という疑問・質問に答えるべく、５つにまとめてご案内させて頂きます。登録支援機関の業務に対する継続的な支援についても、行政書士法人エベレストへお気軽にお問合せ下さい。 ☟代表社員野村篤司が執筆した採用担当者向けの書籍です。入管法の理解のためぜひご一読ください。Ａｍａｚｏｎ又は全国の書店にて販売中です。 帳簿とは，少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。 ①支援実施体制に関する管理簿 ・登録支援機関の氏名又は名称，住所，代表者氏名，法人番号，役員の氏名，役職及び住所 ・支援を行う事業所の名称，住所及び連絡先 ・職員数（常勤・非常勤職員数の内訳） ・支援実績（毎月における支援人数，行方不明者数） ・支援責任者の身分事項，住

上記の図（右上部）の通り、「登録支援機関」は１号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「１号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！ １号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、

【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 ＜在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧＞ （１）在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 （２）直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）又は確定申告書の写し（※個人事業の場合） ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 （３）法人としての納税証明書各種（法人税

【遺言書保管法】自筆証書遺言の保管制度はいつから？「遺言保管所」とは？遺言書を保管してもらう方法は？遺言書の保管費用は？行政書士法人エベレストが解説します！【相続法改正】 平成３０年（２０１８年）７月６日、法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立して認められる新しい制度（同年７月１３日公布）です。この「法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「遺言書保管法」といいます。）」は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。この遺言書保管法の概要について、法務省ＨＰの情報を基に、まとめてみました。　⇒　＜遺言書保管法全文はこちら＞

東京・名古屋・大阪の「外国人就労ビザ申請相談所™」とは、行政書士法人エベレスト（東京都港区・名古屋市中村区・大阪市北区）内にて結成された「就労ビザ」に集中特化した支援チームが運営するサービス名称です。以下の特長を有しています。

【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！ ＜本記事には次にことが書いてあります（目次）＞ ①登録支援機関とは？登録支援機関が行う支援内容はなに？ ・登録支援機関とは？ ・登録支援機関が行う支援内容について（１号特定技能外国人支援） ②「登録支援機関」「特定技能ビザ」の根拠法令 ・改正案全文について ・新旧対象条文について ③「登録支援機関」として、どのような会社が登録を申請するの？ ④「登録支援機関」の登録申請方法は？ ・「申請先」について ・「申請方法」について ⑤「登録支援機関」の登録申請に必要な添付書類（提出書類）は？ ⑥「登録支援機関」の登録要件（拒否事由）は？ ・登録要件 ・欠格事由（拒否事由） ⑦「登録支援機関」の登録期間及び更新の可否は？ ⑧「登録支

表題の通り、「在留資格申請手続き」について、「オンライン申請」が認められることとなりました。関連記事については、下記リンク先でもご確認頂けます。 【出入国在留管理庁】在留申請手続のオンライン化がスタート!! 【法務省】在留資格手続のオンライン化について ２０１８年６月に閣僚決定された「未来投資戦略２０１８」において，「外国人を適正に雇用し，また，外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に，外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する」とされたことを踏まえ，法務省では，在留資格手続のオンライン化を検討してまいりました。 そして，本年３月２２日，改正出入国管理及び難民認定法施行規則を公布するとともに，本日，入国管理局ホームページに手続等に関する情報を掲載しました。 また，本年３月２９日，在留期間更新許可申請等をオンラインで行うための事

在日韓国人（特別永住者）やその関係者の皆様、当該「在日韓国人（特別永住者）相続・帰化支援センター」ホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。私は、運営法人である「行政書士法人エベレスト」の代表社員を務めております、行政書士の野村篤司(愛知県行政書士会所属)と申します。 愛知県名古屋市を本拠とする大手司法書士法人での勤務経験を経て、２０１４年７月に独立開業を致しましたが、これまで１２００件以上の相続手続き相談を担当して参りました。 また行政書士として独立開業してからは、法務大臣に対する「帰化許可申請（日本国籍の取得）」についても数件携わるようになり、これらに共通する「韓国から戸籍謄本を取り寄せること」について多くの方々が困難に直面していることを痛感致しました。 特別永住者の方々の相続手続きも、韓国から除籍謄本等を取り寄せ、翻訳するだけでも一苦労です。「頼める専門家がいない」場合

２０１９年４月１日より新しい在留資格「特定技能」制度がスタートしました。ご存じの方も多くいらっしゃるかと存じますが、この「特定技能」制度が始まる前の日本の労働市場を取り巻く在留資格制度においては、「労働力」として真正面から雇用、活用できる外国人（※日本国籍を持たない方のこと）材は、基本的に「身分系在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」又は「就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務や技能、高度専門職等）」に限られており、「人手不足を補うために、外国籍の労働者を雇用したくても、（法令上）雇用できない！」状態が長らく続いていました。 だからといって無理に雇用することは決して良くないことであり、当然ながら違法にもなり得ることですが、結果として「技能実習生」を本来の制度の目的（※技能の国外移転による国際貢献）とは違う形で「労働者」として考えて雇用する企業が増えてしまったり、留学生や家族滞在といった在

この度は数ある行政書士事務所・行政書士法人から、当ホームページをご覧頂きまして誠にありがとうございます。 「行政書士法人エベレスト（本社：名古屋市）」は、「お客様の満足の最高峰を目指す」ことを「行動指針」として日々活動しています。 お客様、ご相談者様の「利便性」を考えた結果、 ①税務（税理士法人エベレスト） ②労務（社会保険労務士法人エベレスト） ③法務（司法書士法人エベレスト） ④行政（行政書士法人エベレスト／当法人） ⑤経営（株式会社エベレストコンサルティング） の５分野を事業領域とした士業系コンサルティングファーム『エベレストグループ』の一翼を担う専門家集団を形成しています。行政書士法人だけで解決できないご相談であっても、他の専門家と力を合わせてお役に立てるように頑張ります。お気軽にご相談くださいませ。 「行政書士」は「行政手続き（官公署に提出する書類の作成等）」や「権利義務に係る書

相続シェルパ／相続AIとは？ 遺産整理サービスを提供する全国の相続専門家ネットワークが提供するオンライン相続手続き相談サービスのサービス名称です。