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安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ(ミズーリ大学教授)の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palg
欧米のグリーン・ニューディール政策 斎藤幸平(以下、斎藤):前編で名前を挙げたギリシャ元財務相で経済学者のバルファキスは、DiEM25(Democracy in Europe Movement 2025)という大きな運動を展開しています。これは、2025年までに、本当の民主主義を実現するような新しいEUをつくろうという国家横断的なプロジェクトです。 このプロジェクトが大きく打ち出しているのが、グリーン・ニューディール政策です。特別公債を発行して、グリーンなエネルギーや技術に投資する。そうやって安定した雇用を作り出し、エネルギー効率のいい公共住宅や公共交通機関を拡張するわけです。これは、緑の社会システムに移行を促進すると同時に、貧困問題の対策にもなる。 水野和夫(以下、水野):どのぐらいのお金でEUをグリーン経済にできると試算しているんですか。 斎藤:ひとまず2020年から5年間で300兆円
2016年初頭、「パナマ文書」が世界中を騒がせたのをご記憶の方も多いだろう。 租税回避にかかわる企業設立業務などを行っていたパナマの法律事務所のデータが、何者かによってドイツの南ドイツ新聞に持ち込まれ、それが世界中に流出したのである。 このデータには、過去40年、21万件のタックスヘイブンにおける取引データが記録されていた。この中には、ロシアのプーチン大統領やイギリスのキャメロン元首相の関係者、アルゼンチンのサッカー選手メッシ、香港の俳優ジャッキー・チェンをはじめ、世界各国の政治家、経済人、スポーツ選手などの著名人が含まれていた。 パナマ文書以前にも、「ルクセンブルクリークス」など、タックスヘイブンに関する内部告発は幾度か行われており、「タックスヘイブンの闇」は世界中が危惧するところとなっている。 「犯罪マネーの隠し場所」としての租税回避地 タックスヘイブンとは、「租税回避地」、つまり税金
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モップやマットのレンタルで知られるダスキンがもがいている。ここ数年、利益はじりじりと減少。レンタル事業の客離れはきわめて緩やかで、それが全社的な”ゆでガエル”状態を作ってしまった。「ミスタードーナツ」などの外食事業も赤字が続く。八方ふさがりの局面を、どう打開するのだろうか。 実は創業以来手作り、なのに皆知らない 大阪府にあるイオンモール茨木。今年4月に改装したばかりのこのショッピングモール内にある、ミスタードーナツ イオンモール茨木ショップ。大手コンビニが仕掛ける「ドーナツ戦争」に押され気味と揶揄されるミスドが、起死回生の一発を狙って打ち出した新しいタイプの店舗だ。 カウンター式の高いテーブルとイスは、これまでの画一的な店舗づくりとは様変わり。定番のドーナツだけでなく、ベーグルやトーストも取り扱う。商品の並べ方にも余裕があり、カフェやパンの店といった趣である。 ひときわ目を引くのが、ガラス
グローバル化で巻き返しを狙う日本企業 21世紀の今、日本企業が、日本人向けに、日本人だけで、日本人のための事業を日本でだけやっていくことに、限界が来ています。おそらく20年後には、「そんな時代があったんだ?」「そんなことでよくやって行けていたね」と驚かれる時代がくるでしょう。 日本企業の生き残りを懸けた海外展開が、真剣味を増しているのです。 長引く日本国内の不況、デフレ・少子化による消費の減退、日本の市場の環境がなかなか上向かない中、活路を求めて海外に進出する企業が後を絶ちません。 海外進出というと、一昔前までは、欧米≒海外でしたが、現在では海外≒中国≒アジアです。成長著しいアジアの経済の伸びを取り込もうと、多くの企業がアジアへの進出に血眼になっています。 日本企業はグローバル化に、一歩出遅れました。すでにグローバル化をしている欧米企業、そしてグローバル戦略で突き進む韓国勢に後れをとった日
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