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日本でＰＣＲ等検査の能力が早期に拡充されなかった理由(5/4専門家会議　尾身副座長考察 スライド書き起こし)https://www.youtube.com/watch?v=5ASBthOcKhY ・制度的に地方衛生研究所は行政検査が主体。 新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていない。 （はしかや結核を審査する組織） ・その上で、過去のSARSやMERSなどは国内の患者が発生せず。 日本でPCR等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった ・そのような中で、今回の新型コロナウイルスが発生し、重症例などの診断のために、 検査を優先せざるを得ない状況にあった ・専門家会議提言等も受け、ＰＣＲ検査の民間活用や保険適用などの取組みを講じたが、 拡充がすぐには進まなかった。 PCR等検査件数がなかなか増加しなかった原因①帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、４日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のＰＣＲ検査を行った結果、３日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。

ドイツ西部フランクフルトのフェッヘンハイムで、日課の散歩をする馬ジェニー（2020年4月28日撮影）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【5月4日 AFP】白いアラブ馬のジェニー（Jenny）は毎朝、ドイツ・フランクフルトにある馬小屋を出て、付近の散歩に出掛ける。人々に笑顔を与えながら自由に街を歩くジェニーは、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）下に置かれた多くの人に希望を与えている。 【関連記事】過密状態の動物保護施設、新型コロナで寄付金減 窮状訴える タイ 「誰もがコロナウイルスによる制限の中で暮らさなければならないが、ジェニーはいつも通り自由だ」。飼い主のアナ・ヴァイシェデル（Anna Weischedel）さん（65）はAFPにこう語る。 ジェニーは、フランクフルトを流れるマイン川（Main River）ほとりの自然豊かな地域、フェッヘンハイム（Fechen

謝罪した岡村隆史の人気番組降板を求める根底に「過去に女性は些細なことで簡単に解雇されてきた」「女性芸能人は不倫しただけで全番組降板になった」ということがもしあるのだとしたら、それは仕返しの論理だし、女性が仕事を奪われた件は間違っていたと言えなくなってしまうので賛成できない。

安倍首相、「アビガン」月内承認へ　治験プロセスを加速 2020年05月04日20時20分 緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを決定し、記者会見する安倍晋三首相（中央奥）と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長＝４日午後、首相官邸 安倍晋三首相は４日の記者会見で、新型コロナウイルスの候補薬である抗インフルエンザ薬「アビガン」について、「月内の薬事承認を目指したい」と表明した。米国で開発された抗ウイルス薬「レムデシビル」とともに手続きを急ぎ、治療に役立てたい考え。 アビガン増産へ総力戦　既存薬の有効性、国内外で模索―新型コロナ アビガンは国内メーカーの富士フイルム富山化学が開発し、新型インフルエンザ治療薬として承認されている。現在は新型コロナへの有効性を調べる治験が行われており、軽、中症状の患者に対する効果が期待されている。ただ、動物実験では胎児に奇形が生じる副作用が報告されており、妊婦

金正恩さんが健康になって復帰、みたいなニュースが流れてきて「おっ」と思って映像観ましたけど、これって別人ですよね。 https://twitter.com/shop_kakiko/status/1256936055783055360 各国政府もメディアも「お、おう」という感じで、真顔で対応しているわけですが、北朝鮮では「これ別人だぞ」というような、裸の王様に「お前、裸やんけ」という少年のような人は銃殺になってしまうからこんなギャグでも一応は受け止めなければならないのでしょうか。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200502-00000030-ann-int まあ、正確な情報は何一つない以上は、北朝鮮の内情についてはさっぱり分からないわけなんですが、トランプさんが軽快な感じで「戻ってきてよかったね」とか書いてるんですよね。これは

元々は会社の「これからのコロナ世界はどうなるのか？」レポート資料として作っていた「世界のコロナ感染状態と対策評価」ランキングだったんだけども、ツイッターでそれなりに反響があったので、ランキングを世界地図マップに色付けして埋め込んでみました。まぁ誰かの参考になれば。 基本的にメモレベルの資料なので、小さな島とかそこら辺までは（データー評価はしてるけど） 塗りつぶすのがかなり面倒なのでやっていない。小国が集まるところも「概ねこんな感じのレベルの塗りつぶし」なのでご容赦を。島の領土云々の細かいツッコミも勘弁ね。北極圏のあたりもスルーお願い。なお、白地のところは碌にデーターが上がっていないところって意味です。 評価の見方に付いては、概ね上の図に書いてあるんだけども、注意してほしいのは、上の図では「細かいA～B]のところは一緒にしているし、検査数についても煩雑になるので説明していない。だから、正確に

子供のころから謎だった

中国はここ最近、キャッシュレス化・AI技術の発達などで大きく経済成長し、世界屈指の大国になっています。 そんな経済成長真っただなかにいる中国の若者は今、どんなマインドで仕事をしているのか？ また、「日本」に対してはどういう印象を抱いているのか…？ 中国籍で日本育ち、三井物産→ByteDance（TikTokなどを運営する中国企業）と渡り歩き、オンラインコミュニティ「中国トレンド情報局」を運営するこうみくさんに、聞いてみることにしました！ この外出自粛に、普段はあまり気にすることのない海外の若者の働き方に触れ、自分の働き方を振り返るきっかけになれば幸いです。 〈聞き手＝天野俊吉（新R25副編集長）〉 【黄未来（こう・みく）】中国トレンドマーケター。1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、20

■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

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コロナ事態で揺らぐ「アナログ共和国」日本 「日本の会社員が書類を受け取ると、プリントアウト（P）して、はんこ（H）を押し、それをスキャン（S）して返送する。このPHSが日本のデジタル化を阻む主犯だ」（上原哲太郎・立命館大教授） 新型コロナウイルスが日本特有のアナログ文化を揺るがしている。全世界がデジタル化に向かって疾走する中、電子署名ではなく、押印を固守し、電子決済よりも現金を愛用する日本社会がコロナを契機に変化するか注目される。 4月28日の日本経済新聞と朝日新聞によると、安倍晋三首相は27日、経済財政諮問会議で関係官庁に対し、テレワーク（在宅勤務）推進のため、捺印や書面提出などに関する制度と慣行を再検討するよう指示した。 日本政府は新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、企業に在宅勤務を勧告しているが、特有の「はんこ文化」があるため、現実的に不可能だという世論が広がっている。日本政府だけで

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西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。

抗体検査の研究結果について語る神戸市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長＝３日午後、神戸市中央区港島南町２（撮影・斎藤雅志） 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経