黒田東彦・日銀総裁の任期が終わりを迎えている。「リフレ派」として知られる若田部昌澄・早大教授は、黒田総裁の約５年にわたる金融政策をどう評価しているのだろうか。２％の物価目標の達成に向けて、今後求められる政策などをたずねた。 日本銀行の政策委員会室。ここで金融政策決定会合が開かれる〔日本銀行提供） 異次元緩和の実体経済への好影響は評価 ―黒田東彦総裁の５年間をどう評価していますか。 「基本的には２％物価目標を達成することを目的として始まった体制だ。なぜ２％かというと、物価をデフレからマイルドなインフレにすることで、インフレを加速しない失業率（ＮＡＩＲＵ）を達成し、日本経済を良くするという目標があった。黒田体制になり、（２０１７年１２月の生鮮食品を除く消費者物価指数が前年同月から０．９％上昇するなど）物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況にもってきたこと。これは非常に大きい。有

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています