女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」(事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら)は30日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。 14政党・政治団体(11月21日現在。後から2党追加)にアンケートを送り、7党・団体が回答した。 専業主婦優遇とされる配偶者控除と第3号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。 26の設問の解答を52点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主44点、公明38点
福岡市は28日、同市博多区の居酒屋で牛の生レバーなどを食べた同区在住の女性4人が、下痢や腹痛などの食中毒症状を訴えたと発表した。このうち2人の便からカンピロバクターが検出された。市は生レバーが原因の可能性もあるとみて調べている。 市によると、症状が出たのは30代1人と10代2人、10歳未満1人の女性4人。家族5人で6日夜、牛の生レバーや焼き鳥、唐揚げなどを食べ、4人が9日午前中から症状を訴えた。いずれも軽症という。同じ店で食事をした他の客も食中毒症状を訴えており、市は店内の生レバーなどを持ち帰って調べている。 牛の生レバーは食中毒の恐れがあるとして、厚生労働省が7月1日から食品衛生法に基づき提供の禁止を決めている。【木下武】
応募資格は“コネ”のある人−。老舗出版社の岩波書店(東京)が、2013年度定期採用で、応募条件として「岩波書店(から出版した)著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上、縁故採用に限る方針を示したことが2日分かった。 同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と説明。入社希望者は「自ら縁故を見つけてほしい」としている。 岩波書店の13年度採用は、大学の新卒や経験者らを対象に実施。書類審査後、4月に筆記試験や面接を行い、若干名を採用する。
「(一体改革は)どの政党が政権を取っても必ずやらないといけない。野党にもご理解いただけると思っている」。小宮山洋子厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、野党の協力に期待を寄せた。しかし、土壇場で素案に「新年金制度創設」など民主党マニフェストの目玉が盛り込まれたことに野党は猛反発している。社会保障制度改革でも与野党の歩み寄りは難しそうだ。 政府・与党が昨年6月にまとめた原案では、全額税で賄う最低保障年金の創設といった民主党の新年金制度案を事実上棚上げし、後期高齢者医療制度の廃止も明示を避けた。いずれも政権交代の契機となった公約。自公両党の拒否感は強く、与野党協議につなげるためにあえて表現をぼかしていた。 それが昨年12月に入って増税議論が現実味を帯びると、民主党内は「マニフェスト回帰」に染まった。八ッ場ダム(群馬県)の建設再開を決めた政府が「マニフェスト違反」との批判にさらされると、マニフェ
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