「非正規に励み」「画期的な判決」 ボーナス不支給違法判断、大阪高裁 | 毎日新聞
「全国の非正規労働者にとって励みになる判決」。大阪高裁が15日、アルバイトに賞与（ボーナス）を支給しないのは違法とする判断を示した。全面敗訴だった1審判決から1年あまり。逆転勝訴に、訴えた女性や弁護団は「画期的」と歓迎し、企業などへの波及効果を期待した。 大阪市内で記者会見した女性は「実際に働いている状況をきちんと見てくれた」と述べ、安堵（あんど）の表情を見せた。2013年1月から学校法人・大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）でアルバイトの秘書としてフルタイムで勤務。約30人の教授らを担当して一日中、スケジュール管理や来客対応、経理事務などに追われた。 仕事量は正職員である他の秘書より多いのに、年収は3分の1程度だったという。「秘書として同じ内容の仕事をしているのに、おかしい」。疑問が膨らみ、休職中の15年に提訴に踏み切った。
「賃金支払五原則」を覚えよう！（労働者のための労基法） - 25セントの恋人ごっこ
ブラック企業は絶対に潰すんだ！！！！ 新年度になりました。 新しく働き始める方も多いことでしょう。 労働者たるもの、労基法を知らなければ、あれやこれや違法労働を押しつけようとしてくる会社に勝つことができません。 今回は労基法で定められている、 「賃金」 について、覚えていきましょう。 労働基準法では第二十四条に賃金の支払い方法についての記載があります。 これはいわゆる「賃金支払五原則」と呼ばれているものです。 労働基準法（労基法） 労働基準法施行規則 まず前提として労基法による「労働者」「使用者」「賃金」を確認します。 第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての
アリさん引越社を提訴＝弁償金天引きで従業員ら―名古屋地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「アリさんマーク」のテレビCMで知られる「引越社」（名古屋市中川区）の従業員らが、客の荷物が破損した際などの弁償金を給料から天引きされるなどしたのは不当だとして、同社やグループ会社に約7000万円の支払いを求める訴えを31日、名古屋地裁に起こした。 訴状によると、同社は引っ越し作業中に発生した荷物の破損や交通事故などの賠償に必要な金額を「弁済金」名目で従業員の給料から天引きしていた。 原告の元従業員鈴木拓也さん（28）は「衣服が入っていた段ボールが雨でぬれた際、クリーニング代約15万円を現場にいた6人で払わされた」と振り返り、「違法に取られたお金を返してほしい」と訴えた。 代理人弁護士によると、原告は20〜30代の男性従業員ら12人。東京や大阪でも同様の訴訟を予定しており、原告は計約30人に上る見込み。 引越社は「訴状の内容を確認できていない。内容を精査し、対応を検討していく」とコ
派遣会社のマージン公開率に思う －女性の貧困は自己責任か - ニャート
派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること
契約社員を使い捨て 株式会社 長大
2012年10月にここの大阪支社に契約社員として採用されました。一ヶ月の試用期間が終わって2012年11月に2012年10月から2013年11月までの一年契約で雇用通知書をもらいこっちも一年頑張ろうと張り切っていたのに2013年3月13日に男の社員多田と女の社員永松にいきなり暗い廊下の壁際に呼び出されて二人に囲まれながら仕事がないから雇い止めしたいと男の多田に言わせて逃げる場所もなく泣く泣く雇い止めに合意させられました。そのあと永松がやってきて2013年3月13日でありながら2012年10月から2013年4月の期間で書き換えた雇用通知書を2012年11月の日付でサイン、捺印するように求められました。退職してからすぐに労働基準監督署に相談し内容証明をおくりましたこの時点でお金は取れるなら取れたらいいなくらいで弁護士さんのアドバイスもあり半年分の給与と慰謝料を請求しました。しかし驚くべき回答が
医師・看護師の勤務軽減、全病院に改善計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は、勤務医や看護師の長時間勤務が常態化している状況を改善するため、２０１４年度からすべての病院に労働環境の見直し計画を作成するよう求める。 日中の短時間だけ勤務可能な制度の導入を働きかけるなどして、出産をきっかけに離職した医師や看護師らが職場復帰しやすい環境を作り、１人あたりの負担を軽くする狙いがある。 厚労省は今年度末までに、各病院が作成する計画の基本指針をまとめる。基本指針では、退職金の受け取りや育休の取得ができるなど正規の職員と同様の待遇で数時間だけ勤務する「短時間正職員」制度や、夜勤時間を限定する「変則シフト制」の導入が望ましいとの考えを盛り込む。医療には携わらず、医師の事務作業だけ補助する「医療クラーク（医師事務作業補助者）」についても医師の負担軽減の観点から、積極的に採用することが望ましいとの考えを示す方針だ。
派遣労働、拡大を提言 業務別の制限撤廃へ 厚労省報告 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企
年収３００万、残業なし、有給１００％、昇給なしはホワイトか？ホワイト３００ジョブの提案(@tyk97)
ブラック企業糾弾とか、労働基準法順守とかで魔女狩りしても生産的なことにはならないとおもいます。僕は残業なし有給１００％、昇給なしの３００万。ホワイト３００ジョブを、おおくの企業につくってもらうことを提案します。
参院選に出馬を表明した渡邊美樹氏から株主に送付された手紙 渡邊美樹という人物について - 私は何を知っているか？
今週、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹氏から同社の株主に宛てて一通の封筒が送付された。「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題された両面印刷の紙一枚で、同氏が「自民党の全国比例代表候補として公認されました。」と報告し、2011年の都知事選に出馬し敗れたこと、安倍総理からの誘いもあり、新たな挑戦を決断したと、出馬への経緯を書いている。一応、締めくくりとして非常勤の取締役会長となることが書かれワタミグループ株主への報告という体制をとっている。ワタミ株式会社の封筒で送られ、社のロゴも入っているが、氏の署名が大きく入り、通常のIR（投資家向け情報開示）というよりは、選挙出馬の挨拶状の態であるという印象を受ける。この手紙は「ご関係者限り」とされ、3月末時点の株主名簿を元に送られたと思われるが、ワタミグループの介護施設利用者等にも同様の手紙が送られているようである。 この手紙が送られてきたことを書いたtw
離職率は高くないというワタミの新卒賃金を考える: ナベテル（非）業務日誌
今、日経ビジネスオンラインに、ワタミ株式会社代表取締役の桑原豊氏が語る「「我々の離職率は高くない」ワタミ・桑原豊社長が、若手教育について語る」という記事が載っている。確かに、「ブラック企業」という言葉は概念が定義されている訳ではないので、レッテル貼りになりかねない側面はある。しかし、ワタミ（というか居酒屋の従業員が所属しているのは桑原氏が代表取締役を務める子会社の「ワタミフードサービス株式会社」ではないだろうか。会社概要はこちら）の労働条件が実際にどんなものかを分析することは、この問題を考える上では有益なのではないだろうか。まあ、この運営子会社という方式自体が、すでになんとなくピンとくるものがあるんですが。 幸いワタミフードサービス株式会社はホームページで労働者を募集しており、相当詳細に書いてあるので、労働条件を分析することが出来るのだ。 ワタミフードサービスの賃金 ワタミフードサービス株
まんだらけ、違法就労訴訟で敗訴！長時間の強制タダ働きの実態が露呈
同人誌や古本、コスプレ、ドール、ブリキなどのサブカル品を販売、買取する東証マザーズ上場の「まんだらけ」が12年11月16日、従業員の違法就労疑惑により法廷で裁かれた。 訴状や陳述書、判決文によると、原告で元社員の万田麗香氏（仮名、現30代前半）は、07年夏にまんだらけに入社し、都内の中野店で、店舗スタッフとして配属された。以後、渋谷店、池袋店への勤務を経て、08年4月の、おたくの一大デパート秋葉原コンプレックス館のオープンに合わせ、同館の店舗スタッフとなった。 店舗スタッフの仕事内容は、大きく分けて、開店前の準備、開店中のレジ打ち、閉店後の片づけとなる。今回問題となったのは「時間外労働」だった。 まんだらけの就業時間は「12時から21時（うち休憩時間60分）」と定められている。しかし、開店前の準備作業のため、11時20分に出勤するように言われた。 部屋の掃除や備品補充、ゴミ捨て、作業台の整
「日本の尺度では中韓に勝てない」日本電産社長、労働規制の柔軟化求める - MSN産経ニュース
日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。 為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。 永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。 そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。 一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
残業とか解雇とか | 眠る開発屋blog
もしもこの世から「残業」が完全になくなったら ３年ぐらい前に読んだ本を思い出した。 「新しい労働社会」とか １９８０−９０年代の話ですが、残業について、 「時間外・休日労働の弾力的運用が我が国の労使慣行の下で雇用維持の機能をはたしている」（１９８５年労働基準法研究会報告）とか、「我が国の労働慣行の実情に合うような上限設定が可能かどうか定かでない」（１９９２年同報告）と、雇用維持の為のコストとして恒常的な長時間労働を是認する考え方が主流でした。 需要の低下に応じて、生産水準を下げなくてはならなくなっても、バッファがあるから解雇せずに大丈夫でしょ、という。。。 まぁ、 ところが、その後、労働法政策が内部労働市場の雇用維持から外部労働市場における移動促進に徐々にシフトしていったにもかかわらず、この長時間労働哲学には疑問が呈されないまま２１世紀に至っているのです。 と著者は問題視しているわけだけど
子育て社員甘やかさず 「制度使う以上仕事で貢献を」 - 日本経済新聞
長引く不況を背景に子育て中の社員への企業の風向きが変わりつつある。制度整備が進み、子どもを育てながら働く社員が増え、職場での特別扱いが難しくなってきたからだ。子育て中だからといって甘やかしはしない。企業の試行錯誤が始まった。「働く覚悟はできていますか」「子育ては大変です。仕事も大変です。その両方を選んだのはあなたです」。三井住友銀行は今秋、社内研修用の映像プログラム「ママキャリストーリー」を
「税金泥棒」「常識では考えられない」…埼玉県職員「残業２千時間」に苦情２５件 - MSN産経ニュース
昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
成長とかいらないからまずは残業代ちゃんと払えよ - 脱社畜ブログ
ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか
現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ
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「ブラック企業」と呼ばれることについて - わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト