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田中真紀子文部科学相は2日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が1日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大(愛知県)の3件の4年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る30年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に4年制大学が780(国公立181、私立599)校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 1日に答申された学部の開設(16件)
「7・5・3問題」をご存じでしょうか。 正社員として就職した若者が3年以内に離職した割合は、10年ほど前は、中卒者で7割、高卒者で5割、大卒者で3割に上ったことから「7・5・3問題」などと呼ばれてきました。 厚生労働省は31日、初めて業種ごとの離職率を公表しました。 結果は6%から48%まで業種によって大きな開きがあることが分かりました。 背景には何があるのでしょうか。 厚生労働省を担当している社会部の榎園康一郎記者が解説します。 離職率は業種で大きな差 「7・5・3問題」と呼ばれてきた若者の離職率は、いわゆる就職氷河期が終わった平成16年ごろから減少傾向にあります。 3年前の平成21年に卒業した若者の離職率は、中学を卒業した人が64%、高校を卒業した人が35%、大学を卒業した人が28%となっています。 専門家は十分なキャリアを積まずに離職した場合、正社員としての再就職は難しい
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は31日、入社から3年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では10%を下回りましたが、飲食サービス業などでは50%近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと3年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、3年前に入社した人では、高卒でおよそ35%、大卒でおよそ28%に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、3年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも48%、次いで生活関連
ネットを徘徊していたら、次のような若者離職率についての記事が話題になっているのを見つけた。 若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013152371000.html この記事によると、教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で48%、次いで生活関連サービス業、娯楽業が45%と、いわゆるブラックな業界での離職率が飛び抜けて高い。ある意味予想どおりの結果だ。逆に、製造業などは15%にとどまっている。 僕がこの記事で酷いと思ったのは、若者の人材育成に詳しいという専門家の分析である。 「離職率が低い製造業などは、一人前の技術を身に着けるまで企業が時間をかけて育てていくのに対して、離職率が高い飲食業などのサービス業は、入社直後から現場に出て自分で経験を積んで学ぶということが多い。このため、なかなか
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