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いつもどおりの多くの人でにぎわう東京・原宿、竹下通りの写真です。 ただ、撮影されたのは3月22日、政府の専門家会議が新型コロナウイルスの大規模流行に警鐘を鳴らした3日後のことでした。 その後も拡大する感染を前にどうしたら危機感が伝わるのか、ある研究者が考えたメッセージが注目されています。 「自分は今、感染している!」 (大阪放送局記者 三谷維摩/ネットワーク報道部記者 郡義之 國仲真一郎) 同じ日に別の角度から竹下通りを撮影した写真。 奥まで人が連なっているのがわかります。 3日前には政府の専門家会議が「オーバーシュート」という耳慣れないことばを使って、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行に警鐘を鳴らしたばかりでした。 でも、「感染拡大を警戒する空気が緩んでしまったという指摘もある」と専門家が表現するなど、警鐘が十分に行き届いたとは言えない状況でした。 その後、東京都の小池知事が都市封鎖、いわ
申し訳なくはない。病人が謝罪しなくてよい文化を。 https://t.co/ZsRwY7vlFG
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、31日は東京都で新たに78人の感染が発表されるなど、全国の1日あたりの感染者数が初めて200人を超えました。 午後9時の時点では206人となっていて、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めてあわせて2193人となっています。 このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせてと2905人となります。
本邦の新コロナ対策は「金は極力出さない代わりに強制力も行使しないが民間の相互監視と同調圧力で何とかしよう」というものだから、感染者差別についてはこれを抑えるよりもむしろ助長する方が効率的ということにはなる。
■トルコはなぜ国境を開放したのか トルコに国境開放を決断させたのは、今年2月末、シリア北西部のイドリブ県で、ロシア軍とアサド政権軍による攻撃を受けトルコ兵士30人以上が死亡したのがきっかけだった。 かねてからトルコ国民の間で「なぜシリア人のためにトルコ兵士が死ななければならないのか」という不満が出ており、国民のシリア難民に対する不満が一気に爆発しかねない状況を察知しての政府の判断だったとみられる。また、トルコの「これ以上の受け入れは無理」という度重なる訴えを前に、「深刻な人道危機」と言いながらも積極的に関与しようとしないEUに対する「ショック療法」の意味合いもあった。 紛争が続くシリア隣国の中でも、トルコは910㎞という最も長い国境線を接する。2011年のシリア内戦ぼっ発以降、戦火を逃れてきたシリア人を、国境開放政策のもと受け入れ続けてきた。トルコに身を寄せるシリア難民は、いまや360万人
自身が犯罪の目撃者になったことと殺人事件を追うBBCの番組を見たことで、人の勇敢さについて考えさせられた Easyturn/iStock. <犯罪の目撃者になって分かった――人は自分が思っているより臆病かもしれないし、他人が考えているより勇敢かもしれない> 数週間前、僕はある事件の目撃者になった。肌寒い午後、ロンドンのリージェンツ運河沿いを歩いていたとき、若い男性が理由もなく、酔っぱらいのチンピラたちに川へと突き落とされたのだ。必然的に僕は、この男性に付き添って警察官の到着を待ち、彼の身に異変がないか気を配り、警察が来てからは犯人たちの風貌を説明して、見つけられそうな場所を伝えた。彼らがきっと飲み直しているだろうと検討のつくパブが、運河沿いに2、3分歩いたところにあった。 でもその後、また散歩を始めるうちに心配になってきた。あのグループに万が一また出くわしたら大変だから、散歩をやめようかと
ペスト時代の『デカメロン』の第8話を主題にしたボッティチェリの作品 LEEMAGE-CORBIS/GETTY IMAGES <古典から現代小説まで「疫病による人類の危機」は定番テーマ――世界が新型コロナに揺れる今、これらの作品から読み取るべき教訓> ホメロスの叙事詩『イリアス』やジョバンニ・ボッカッチョの『デカメロン』から、スティーブン・キングの『ザ・スタンド』やリン・マーの『セブランス(断絶)』まで、欧米の文学にはパンデミック(感染症の世界的大流行)にまつわる一連の作品群がある。激情の後に来るカタルシス(浄化)を語るものもあれば、公衆衛生の危機に向き合う人々の姿勢を批判的に描いた作品もある。 世界規模で新型コロナウイルスが猛威を振るう今、私たちはどう生きればいいのか。これら「パンデミック文学」に、そのヒントが見つかるかもしれない。危機に瀕した際の人々の行動を理解し、外国人や患者・感染者へ
3月29日、米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、米CNNのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が10万─20万人に達する可能性があると述べた。写真は同日のタイムズスクエア(2020年 ロイター/Eduardo Munoz) [ワシントン/シカゴ 29日 ロイター] - 米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は29日、米CNNのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が10万─20万人に達する可能性があると述べた。米国ではニューヨークなどの大都市で医療物資の不足が深刻になっている。 米疾病対策センター(CDC)によると、米国では2010年以降、インフルエンザによる死者が毎年、1万2000─6万1000人に上っている。1918─19年のインフルエンザのパンデミック(大流行)では米国内で67万5000人が死亡した。
新型コロナの影響が社会全体に広がり、経済に深刻な影響が生じているなかで、仕事がなくなったり収入が減ったりして、生活をするための「お金」に困っている方が多いと思われる。 今月25日には、新型コロナの影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の受付が開始された。一時的な休業や失業等により生活に困っている方たちに対して、当面の生活を維持するための資金を貸し付けてくれる制度である。以下に細かく紹介するように、多くの人が利用できる貸付制度になっている。 このように、政府や各自治体がコロナ関連で様々な施策を打ち出しているが、一般の方には、自分がどの制度を使えるのかが分かりにくいのではないだろうか。実際、NPO法人POSSEの相談窓口には、このような制度に関する相談も多く寄せられている。 ここでは、そんな方のために、個人が「お金」に困ったときに使える制度
30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。 東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長は「いわゆる接客を伴う飲食業とは別の業態でもお客様たちには同じように捉えられてしまうので、先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」と話していました。 そのうえで「2月から相談が増え始め都心で売り上げが半減となるところが増えてきましたが、歓送迎会のシーズンの予約が全滅になったとして、今月に入って10倍以上の相談が来ています。金利の低い融資を紹介していますが、家賃や人件費を借金として抱えられる見通しが立たず、廃業する業者も出ています。まさにまな板の上のこいのよう
新型コロナウイルスの感染拡大を、厳格な措置に頼ることなく見事に抑え込んでいる、世界でもまれな地域がある。台湾だ。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、3時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか3時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最
(2020年4月8日追記) 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で「75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった」という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯」とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集(Vol.6)」によると、「新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、去年から進めてきた調査で法令や社内ルールに反する契約が合わせて3000件余り確認されたことを明らかにしました。 この問題で日本郵政グループは、不適切な販売の疑いのあるおよそ18万3000件について去年から調査してきました。 31日の発表によりますと、この調査は、ほぼ終了し3月25日の時点で法令違反が251件、社内ルール違反が2782件と、合わせて3033件の不正が確認されたということです。 2月末時点の2100件余りから不正が一段と増えました。 さらに、会社が1900万人のすべての契約者を対象に進めている別の調査でも、不正の可能性がある契約がこれまでに2206件、見つかったとしています。 不正に関わった郵便局員や管理職は今後、処分する方針ですが、岐阜県と福岡県の郵便局に勤めていた、いずれも50代の局員2人が退職願いを出したことから先
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、厚生労働省は31日、臨時休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者への休業補償について、3月31日までとしていた期限を6月30日まで延長すると発表した。4月以降も休校する学校があると見込んだ。 政府は、休校などで子どもの世話をする必要がある従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額8330円を上限に助成金を支給。個人で業務委託を受けて働いている人には国から日額4100円を補償するとしている。
IT関連にとどまらず、多種多様なビジネスにおいて、データを集め、活用することが命題化した現在において、“データの集積地”であるデータセンターはインフラのひとつといえるでしょう。そしてインフラであるからには、いついかなる場合も、「当たり前のように動いている」ことが求められます。 さくらインターネット社が北海道 石狩に建設した「石狩データセンター」は、2011年の稼働開始以降、のレンタルサーバーやクラウド、大規模ハウジング(サービス)など、同社の多くのサービスの提供基盤であり、まさに「落としてはいけない」データセンターです。では、そんなデータセンターの安定を支える運用とは。 障害発生を未然に防ぎ、ときに大地震という災禍に遭遇しつつも、石狩データセンターを当たり前のように稼働させる運用の裏側を、石狩データセンター センター長の玉城智樹さんとハードウェアグループ 部長の小林潤さんに聞きました。 ※
厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から
今回の新型コロナウイルス騒動でも顕著だけれど、災害は必ず2本立てでやってくる。 目に見える災害本体と、目に見えない社会不安。 社会不安、人心の乱れによる被害は災害本体に劣らず深刻でありながら、目に見えない分、そもそもあまり被害として認識もされにくく、対策も軽視されがち。実際には、歴史上も社会不安のせいで自殺者が出たりとか虐殺が起きたりとか相当深刻なのに、「人の気持ち」が引き起こすリスクは軽視される。 今回の新型ウイルス騒動でも、日本人最初の犠牲者は自殺者だった。 もっとも災害本体と社会不安とが区別されにくいといいつつ、実は、解決した状態はそれぞれ「安全」と「安心」みたいに、割と無意識に区別されているのだけどね。 しかし、この「安心」というのが、実に厄介。 福島でも、豊洲でも、これが大きな障害になって大きな犠牲やコストを払う羽目になった。 いくら客観的な事実を示しても、安全であろうとも、人の
オランダの美術館で30日未明、盗難事件が発生し、同国の画家ゴッホの絵画1点が盗まれたことが分かった。SINGER LAREN MUSEUM提供(2019年 ロイター) [アムステルダム 30日 ロイター] - オランダの美術館で30日未明、盗難事件が発生し、同国の画家ゴッホの絵画1点が盗まれたことが分かった。地元メディアによると被害は数億円相当とみられる。 盗まれたのは「春のヌエネンの牧師館の庭」と呼ばれる1884年の作品。警察当局によると、盗難が起きたのはオランダ・ラーレンのシンガーラーレン美術館で、現地時間午前3時15分ごろ、複数の犯人が正面のガラス扉を破って館内に侵入し、絵画を持ち去ったという。
※この投稿は米国時間 2020 年 3 月 18 日に、Keyword に投稿されたものの抄訳です。 Google での私の仕事は、時間を最大限に活用する方法を皆さんに紹介することです。在宅で勤務する場合、1 日の日課が、通勤して会議室まで行き来したり同僚と会って話をしたりするというオフィス勤務の場合とはまったく違うため、私の提唱する生産性向上戦略が一層重要になってきます。自宅がオフィス代わりになると、ルーティンも一から作り直す必要があります。 実際に同僚がそばにいない状態で仕事をするという状況は、Google では当たり前になってきています(Google のミーティングの 39% には複数都市の社員が参加しています)。しかし、この環境は誰にも適しているわけではありませんし、世界中の多くの人々は、今までとは異なる新しい仕事環境に面していると感じています。そこで今回、仕事場がどこであっても生
Opinion: Olympic leaders misguided in setting new date for Tokyo Games In these extraordinary times, in the midst of sickness and death and despair and uncertainty throughout the world, we now know the 2020 Tokyo Olympic Games will begin July 23, 2021, one day earlier than they would have started this summer. I care more about the Olympics than anyone I know, but I didn’t need to know that date to
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー(電子版)は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
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