東電値上げ 丼勘定でバカ高いLNG購入のためと専門家指摘東京電力は7月1日から家庭や商店向けの電気料金を平均10.28％値上げすると発表した。原発を代替する火力発電の燃料費増加分は毎月の「燃料費調整」の値上げではまかなえず、リストラによるコスト削減を見込んでも年間6763億円の赤字になるから、その分を値上げするという説明である。 しかし、東電がそもそも値上げの根拠にしている「燃料費の高騰」が眉つばなのだ。 電力会社は総括原価方式によってかかったコストをすべて料金に転嫁できるため、発電所の建設費から燃料の調達、人件費や社員の福利厚生まで金を使い放題でコスト削減の意識がなかったと批判されている。国民に負担を強いる新料金のコスト計算からも、どんぶり勘定でバカ高い燃料を買っていることがわかる。 火力発電の燃料には天然ガス（LNG）や石炭、石油があるが、主力はLNGだ。東電の燃料費もLNGが圧倒的に大きく、2011年度は約1兆5295億円分（重油は約38
