「尖閣諸島問題に対する日本側の関心の低さが、中国に付け入る隙を与えている」――1年前、中国漁船衝突事件の映像を「sengoku38」というハンドルネームでYouTubeにアップした一色正春氏はそう嘆く。職を賭した氏の決意にもかかわらず、攻勢を強める中国に対して我が国は有効な対応ができていない。しかし一色氏は、元海上保安官の立場から、「現状の法律の中でも、領土を守る手立てはある」と指摘する。それは、法律を徹底的に守ることによって達成できる。 * * * 外規法の条文には、規制の対象となる範囲について、「本州、北海道、四国、九州及び農林水産省令で定めるその附属の島」(第2条)とある。そして、同法施行規則によると、その島とは、「当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたもの」とされる。つまり尖閣諸島や、竹島の周辺海域が含まれていることが分かる。 そして、外規法第3条では、「日本の国籍を