年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。

幼い子供の4割はトロッコ問題で「人間より動物の命を優先する」と判明トロッコ問題の概要 / Credit:wikipedia暴走するトロッコを前に5人を救って1人を殺すか、それとも1人を救って5人を殺すか？ トロッコ問題は古くから人間の倫理観を問う問題として使われてきました。 この問題では多くの人が「5人を救って1人を見殺しにする」という選択をします。 ただこの問題にはさまざまなバリエーションが存在しており、たとえば5人が見知らぬ人な一方で1人が自分の家族だった場合、または5人が健康な若者で1人が末期がんの老人だった場合など、さまざまな状況を想定することも可能となっています。 また人間以外を比較したバリエーションも豊富に存在し、近年では特に、人間の命と動物の命のどちらを優先するかを調べる試みも増えていきました。 実際、233カ国の数百万人を対象にした自動運転AIにかんする倫理調査でも予測どお

故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が取りざたされる中、15日放送の『news zero』（日本テレビ系）では、月曜キャスター・櫻井翔に注目が集まった。 ジャニーズ事務所に所属していた元タレントが、ジャニー喜多川前社長から性加害を受けていたと訴えている問題。昨日、藤島ジュリー景子社長が動画で謝罪したものの、書面では「個別の告発内容について『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」と明言を避けた。 トップニュースで伝える番組もあったが、同番組は中盤で放送。騒動の一連を説明するVTRのあと、カメラの前に立ったのはメインキャスターの有働由美子。「この件については、番組で話し合って私が話します」と切り出すと、「まずは性被害については被害者のケアを最優先に考えてほしい。そしてエンタメを通じてたくさんの夢を見せてきてくれたジャニーズだからこそ、ファンや私たちが迷いなく夢を見続けられるよ

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

次の衆議院選挙について、立憲民主党の泉代表は、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は、15日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演しました。 この中で泉代表は、立憲民主党が150議席を獲得できなければ代表を辞任するとしている次の衆議院選挙について「あくまで立憲民主党として、まず独自でやるものだ」と述べ、日本維新の会と共産党とは選挙協力や候補者調整を行わない考えを示しました。 また、先月の衆議院千葉5区の補欠選挙で野党5党がそれぞれ候補者を擁立し、自民党に敗れたことに触れ「『野党だから足し算すればよい』と各党が思っていない以上は、野党で競い合わなければいけない。立憲民主党として、リベラル中道という姿勢をしっかり打ち出していく」と述べました。 一方、今の国会で岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「意

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、