映画やテレビアニメなどの制作現場で、知的財産を活用した新たな資金調達手法が広がっている。作品からの収益を配当などの原資に見込んだ基金(コンテンツファンド)を作って、広く一般の個人投資家から資金を募ったり、銀行から融資を受けたりする仕組みで、制作会社が自前で制作資金を確保し、良質な作品づくりに反映させる狙いがある。次世代産業として期待がかかるコンテンツビジネスの活性化策として注目されている。(浜中昭彦、岩城択) 自前資金強み トヨタ自動車などが出資するコンテンツ支援会社のジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託は今年4月、個人投資家向けファンド「シネマ信託 シネカノン・ファンド第1号」を日興コーディアル証券を通じ、個人投資家に1口2000万円で販売した。 調達した約46億円は、新進映画会社「シネカノン」が手がける「フラガール」(9月公開)など、約20作品の制作・買い付け費用に充てられる