著作権“元手”に コンテンツ基金 映画・アニメ制作会社 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画やテレビアニメなどの制作現場で、知的財産を活用した新たな資金調達手法が広がっている。作品からの収益を配当などの原資に見込んだ基金（コンテンツファンド）を作って、広く一般の個人投資家から資金を募ったり、銀行から融資を受けたりする仕組みで、制作会社が自前で制作資金を確保し、良質な作品づくりに反映させる狙いがある。次世代産業として期待がかかるコンテンツビジネスの活性化策として注目されている。（浜中昭彦、岩城択） 自前資金強み トヨタ自動車などが出資するコンテンツ支援会社のジャパン・デジタル・コンテンツ（ＪＤＣ）信託は今年４月、個人投資家向けファンド「シネマ信託 シネカノン・ファンド第１号」を日興コーディアル証券を通じ、個人投資家に１口２０００万円で販売した。 調達した約４６億円は、新進映画会社「シネカノン」が手がける「フラガール」（９月公開）など、約２０作品の制作・買い付け費用に充てられる
なぜ日本は超高速光ファイバーの愛を独り占めなのか？
日本は世界で最も光ファイバー通信が普及したブロードバンド先進国です。 ｢どうして米国ではなく日本なのか？｣－NYタイムズがその違いを特集していましたね。 ｢日本の光ファイバー通信といえば安くて速くて、HDのムービーが数秒でダウンロードできるユートピア｣…そうイメージしがちですけど実情はそんな単純ではなさそうです。 光ファイバー通信最大手のNTTも、アメリカのベライゾンと抱えている問題は一緒で、地主から敷設の許可取って、それが終わると今度は住民を説得して回って加入のサイン集めです。大きなマンションやアパートが終わっても、まだ戸建てが残ってます…。 総じて光ファイバー通信は敷設費用も馬鹿になりませんし、絶対回収できるという保障もありません。狂ったように速い通信環境も活用の道が少ないと出費に見合う需要も確保できないでしょう。では何故日本はそんな懸念そっちのけで財務上ペイする目処もない高速ネットワ
アニメはすでに払いたい人だけが払うビジネスモデルになっている - 未来私考
払いたい人だけが払うというビジネスモデル - 未来私考 前回のエントリでは払いたい人だけ払うビジネスモデルの例としてアイドルマスターとニコニコ動画を取り上げましたが、もっと大きな規模でそれをやっている業界があるんですね。それはアニメ業界。その中でも特に製作委員会方式のアニメというのは、実は払いたい人だけが払う金銭収入だけで成り立ってるんですよね。 スポンサーから制作費を捻出してもらう旧来のアニメ制作と違い、製作委員会方式のアニメではとにかくコンテンツ自体を買ってもらえなければ収入を得られない。しかし、国内に何百万人といるアニメファンのうち、積極的にアニメコンテンツに直接お金を支払っている層というのは、全体のごく一部なんですよね。明確なデータはない憶測の話になりますが、アニメDVDのトップセールス*1や周辺のアニメファンへのヒアリングの感触からいって、積極的にコンテンツ購入するのは全体の1割
西村たらこゆき「ビジネスにグローバルな視点なんていらない。売り上げ1億なんて誰でも達成できる」:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1 ： 五十代(東京都)：2008/09/13(土) 13:00:49.49 ID:AiK7byxkP 井戸の中のカエル。 : ひろゆき＠オープンSNS http://www.asks.jp/users/hiro/49397.html 井戸の中のカエル。 学生さんのビジネスプラン発表会の審査委員がこんなことを言っていたそうです。 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080912_delta2008/ 「ビジネスの世界ではあり得ない、超一流のビジネスパーソンから見ると、グローバルな観点から見た物がなかった。なぜ視点が島国視点なのかがわからない。その時点で残念。もっと発想を大きくすべき。あと、1億円という売上がわかっていない。」自分のことを”超一流のビジネスパーソン”なんて言う人は、碌な人間じゃないので、こういう人の意見は真に受けないほ
競争激化でヤフー・ジャパンに逆風：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年9月9日更新 「Increased Competition Hurts Yahoo Japan」 今年前半、米インターネット検索大手ヤフー（YHOO）が米マイクロソフト（MSFT）の仕掛けた買収提案への対応に追われている間、ヤフーの日本法人の行く末は不透明だった。企業価値を高めるよう要求する株主の不満をなだめるために、保有するヤフー・ジャパン（4689.T）の株式33％を売却するのではないかという観測も流れた。 売却先には困らなかったはずだ。ヤフー・ジャパンは日本では最もアクセス数の多いポータルサイトで、国内のインターネット検索市場では2位の
コンテンツファンドのたどる道 - H-Yamaguchi.net
コンテンツファイナンスにおいて、いわゆる「ファンド」、もう少していねいにいえば、幅広く資金を集めるタイプの集団投資スキーム、の役割が拡大している。これまで「プロ」だけのものだったこうした投資機会が、さまざまな投資ビークルと、コンテンツ産業自体の盛り上がり、さらに投資先を求めるリスク性資金の蓄積が、この動きを支えている。 この一連の動きについて、なんだか既視感があるとずっと考えていた。何だろう何だろうと考えて、最近ああと思い至った。不動産ファンドだ。 どちらもファンドにはちがいないわけで、当たり前といえばあまりに当たり前だ。だから別に新しい話ではないわけだが、要するに、発展の過程が似ているのではないか、ということだ。個体発生は系統発生を、と畑ちがいの薀蓄を持ち出すまでもないが、おおまかにいえば、なんだか似た道を進んできていると思う。 不動産も、ファンド化が始まるまでは、資本市場からは遠いもの
ネット上で個人がお金貸し借り P2P融資今秋にスタート
ネット上で個人間の融資を仲介するソーシャルレンディング。日本でも、いくつかの事業会社が、そのサービスを2008年秋にも始める。「普及する可能性がある」と見る専門家もいて、新しい市場に注目が集まっている。ただ、一方で、プライバシーなどの課題も指摘されている。 個人が自分の信用度によって金利を安くできる 「結婚が急に決まった。その費用を賄いたい」 「子どもが生まれたから、大きなワゴン車がほしい」 こんな望みを個人による融資でかなえようというのが、ソーシャルレンディング、あるいはP2P（People to People）融資だ。欧米では最近、サブプライム問題で銀行の貸し渋りが増えたこともあって、市場として急成長しつつある。 例えば、小笠原さん（仮名）が、登山旅行したいが、貯金が足りないとしよう。事業会社のソーシャル・ネットワーキング・サービスのサイトで、月収36万円といった自分のプロフィールと、
部下をやる気にさせて育てる指導術：ほめても叱っても部下は育たない (1/3) - ITmedia Biz.ID
「どうしてもほめられないんですよ」「どうしても叱れないんですよ」――。実はほめなくても、叱らなくてもいいんです。では、どうやって部下を指導し、育てて行くのでしょうか。 ビジネスの本質とは相手を喜ばせることにあります。前回も、売り上げや利益などの単なる数値目標ではなく、「相手の喜びを目標に設定する、という感情目標を作ってみましょう」というお話をしました。また、部下が人を喜ばせるためには、まずあなたが部下を喜ばせられなければいけない、ということも伝えました。では、今回は、部下が喜びやる気になる指導方法について考えてみましょう。 現場に見る部下の指導、2つの悩み 部下育成の研修などで上司の方たちと話をすると、必ずといって良いほど上がってくる話題が、部下をほめて育てるか、それとも叱って育てるかというものです。 40歳以降の管理職で比較的多いのは、「どうしても部下をほめられないんですよ」と私に訴えて
2007年テレビ新作、セルDVDランキング上位に姿なし ～“冷や水”を浴びたアニメ業界：日経ビジネスオンライン
12月も後半に入り、2007年のアニメ作品のヒットの模様が見えてきた。 まずは映画興行だ。こちらは毎年恒例の「ポケモン」「名探偵コナン」「クレヨンしんちゃん」「ドラえもん」という東宝の看板シリーズのヒットに加えて、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が小規模の配給にもかかわらず予想外の健闘を見せ、9月最初の週末ランキングで1位を獲得。「ヱヴァ」が持つブランドのパワーを証明した。 ただし、目立ったトピックはこれくらい。「ヱヴァ」以外で、話題となる動きはほとんどなく、関係者の期待が高かった「ベクシル 2077日本鎖国」や「EX MACHINA-エクスマキナ」といったCG技術を駆使した作品も、残念ながら“新しい時代の流れ”を生み出すまでには至らなかった。 一方、アニメビジネスの“主戦場”であるテレビ放送の世界はどうだったのだろうか。 「ここ数年、セルDVDでの売り上げを見込んで、テレビアニメが大量に
ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）: なぜ吉野家は食券機を置いていないのか。
有名な話ですのでご存知の方も多いかと思いますが、吉野家に食券機が置いていなくて、代金後払いなのは、食べ終わって店を出るお客様に「ありがとうございました。」の挨拶をする機会を店員さんが逃さないようにするためなんですね。 食券制や料金前払い制は効率がいいのですが、店員さんが用事をしている間にお客さんが店を出ると、挨拶する機会を逃してしまいます。ラーメン屋さんなんかで店を出るとき無言なことってよくありますよね。まあそんなもんかなと思うので、あまり不愉快にはなりませんが、客としては「ありがとうございました。またどうぞ。」なんて言われるほうが気分はいいですものね。 バブルの頃、さかんにCI=Corporate Identityが重要だと言われました。CIは、大きくVI＝Visual Identity（視覚的なアイデンティティ：ロゴとかシステムデザインとか）とBI＝Behavior Identity（
毎日新聞がソフトバンクに買われる日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
この数ヶ月、新聞を読んでいない。 このブログの以前のエントリー記事で、テレビを見なくなったと書いたが、新聞も読まなくなった。テレビを見なくなった時もそう思ったが、それで格別、不便を感じない。 仕事柄、ネットからは離れられないので、世間的なニュースはパソコンの画面から入ってくる。世の中のゴシップ的な話題は、通勤電車の車内吊り広告を眺めていると大体見当がつく。驚いたのは、気がつくと私のような「無読層」と呼ばれる輩が周りに結構多いことだ。これでは、新聞が売れなくなるのも道理だ。 最近、元毎日新聞社の常務だった河内孝氏という毎日新聞ＯＢが「新聞社 破綻したビジネスモデル」（新潮新書）という本を出して話題になっている。河内氏は毎日新聞社で社長室長を長く勤め、新聞業界の裏表を知り尽くしている人物で、新聞業界では表沙汰にすることがタブー視されている、ヤクザまがいの拡販団を使った拡販競争の実態や新聞社が販
「0円でも売れない」：日経ビジネスオンライン
携帯電話市場は早くも春商戦に向けた機運が高まってきた。1月16日、加入者争いでしのぎを削るNTTドコモ（9437）とKDDI（9433）は揃って新商品を発表。2006年、過去最多の機種を投入した両社は、今年もそれに並ぶペースで投入することを明らかにした。追うソフトバンクモバイルも孫正義社長が米アップルの「iPhone」発表会場に姿を見せ、話題を振りまいた。1年で最大の売り時である春商戦に向け、各社とも準備にぬかりないように見える。 新機種はあくまでも“見せ玉” ところが、一見華やかな舞台も一皮めくると全く違った景色が見えてくる。春商戦での顧客の目当ては、これらの新機種ではないのだ。 顧客の多くは、新機種の登場によって安くなった旧機種を手に取る。「カメラ付きか」「カラー液晶付きか」といった、新旧の機種の違いが一目瞭然だった数年前に比べ、最近の携帯電話は機能に大差はない。「それなら少し古くても
日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい部分も失ったようです - 株式日記と経済展望
日本メーカーは、iPodに続いて、電子書籍というマーケットのおいしい 部分も失ったようです。文化庁が新しいネット産業を潰そうとしている！ 2008年8月6日 水曜日 ソニーは再びiPodnoの失敗を電子ブックで繰り返した 日本メーカーは著作権という法律を聞いただけで腰が引けてしまう 写真はAmazonのKindle（キンドル） ◆海外では着々と電子ブック化が進んでいる ８月３日 山田進太郎 AmazonがKindle（キンドル、と呼びます）を発表したときは、冷ややかな見方が広がっていたように思いますが、半年強で24万台も売れているらしいです。これを金額に直すと、100億円近くにもなります。さらに有償販売の合計額も同程度あり、Amazonは、ゼロから半年強で200億円のマーケットを生み出したことになります。 （7月初めのニュースですが）一方で、日本勢は松下もソニーも撤退します。Kindleが
ドラッカーはネオリベでもサヨクでもないですよ - 赤の女王とお茶を
ドラッカーをあまりにあがめ奉るのもどうかと思うのですが、私も一ファンとしてそれなりに読んできたし、いくつかのエントリで言及もしてますんで書いときます。 まず、私なりのドラッカー理解をまとめておきます。 ・ドラッカーのいうところの「経営＝マネジメント」とは、人を手段ではなく目的と置いた上で、社会や組織をどう組み立て、動かしていくか、という方法論である。 ・また氏の言うところの「自らの責任」とは、日本流の自己責任論ではなく、人を目的とした時に社会や組織の中で自分がどういう役割を担うべきか自ら任じて動くべし、ということであって、むしろ「自己使命論」というべきものである。氏自身も強みを活かして稼いでいた証券の仕事をやめ、自らの使命と信じる文筆業に身を投じた。 ・いわゆるネオリベやリバタリと異なる点は、社会や組織、共同体の機能を重視することにある。ドラッカーは人の幸福にはそれらが不可欠だと考える。従
誰かをクビにしても友だちでいるには――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
誰かをクビにしても友だちでいるには――フィナンシャル・タイムズ 2008年7月24日（木）20:13 （フィナンシャル・タイムズ 2008年7月9日初出 翻訳gooニュース） ジョナサン・ガスリー 不況の暗い影が迫りつつある英国では、どこそこの会社がどういうひどいやり口で社員をリストラしたとかするとかいう情報が飛び交いがちで、おかげで悪名をはせたい管理職にはまたとない絶好の機会となっている。「最悪なリストラ宣告」レースの水準は高い。たとえば昨年には英国北東部のデパート「ロッブス」が火災報知機をわざと鳴らして従業員を駐車場に集めて、そこでひとまとめにクビにしたというケースがあった。焼け死なずに助かったとホッとした分だけ、いきなり失業したショックがやわらぐだろうと、そういう配慮がデパート側にあったのかどうか。 「ITを駆使したリストラ宣告」選手権では、監査法人大手のKPMGが競争のレベ
第18回：「テクノロジスト」の社会的認知が必要
「IT革命」について、ドラッカー氏は次のように書いている。 「IT革命とは、実際には知識革命である。諸々のプロセスのルーティン化を可能にしたのも機械ではなかった。コンピュータは道具であり、口火にすぎなかった。ソフトとは仕事の再編である。知識の適用、特に体系的分析による仕事の再編である。鍵はエレクトロニスではない。認識科学である」 引用した下りが出てくる論文は、1999年に発表されたものだ。エレクトロニスで大革命が起きるような報道を続けた日米のメディアは、この論文の発表時に熟読すべきであった。いや、今から読んでも遅くはない。IT革命に代わって最近は、ユビキタスなんとかという言葉が飛び交っているからだ。 引用した文章の直後に、ドラッカー氏は次のように述べている。 まさに出現しようとしている新しい経済と技術において、リーダーシップをとり続けていくうえで鍵となるものは、知識のプロとしての知識労働者
ホワイトスペース：電波の90％以上は空いている - 池田信夫 blog
表の空白の部分が、放送局に割り当てられながら使われていないホワイトスペースである。携帯電話業者が見たら目まいのするような超低利用率で、全40チャンネル（13〜52）×10エリアの1割も使われていない。上瀬氏の「真っ赤に埋まっている」とかいう話は、真っ赤な嘘である。たとえば水戸をみればわかるように、そもそも7チャンネルしかテレビ局がないのだから、今後どんなに中継局を増やしても、40チャンネルを真っ赤に埋められるはずがない。 このように（独立系U局を含めても）全国で40チャンネルのうち、たかだか10チャンネルしか使っていないのだから、テレビの電波は任意の地点で30チャンネル以上（ほぼ200MHz）空いているのである。これは非常に大きな帯域で、今のすべての携帯電話業者がほとんどすっぽり収容でき、オークションにかければ2兆円以上の価値がある。このホワイトスペースをWiMAXなどの無線ブロードバン
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