メディア・パブ: 米新聞の広告，オンライン売上の伸びが急に鈍化
米新聞業界は相変わらず厳しい。というか,これからもっと厳しくなりそうだ。まるで底なし沼にはまりこんだみたいである。総売上高の70%～80%を占める広告売上げが急激に落ち込んでいるのである。 米新聞協会（The Newspaper Association of America）の広告売上予測でも,2008年が前年比11.5%減,2009年が5.5%減と,厳しい見通しを告げている。下表からもわかるように,総新聞広告売上の急減は2007年に突発し,その後も景気後退もあって止まりそうもないのだ。新聞紙（プリント）の広告離れが加速化しているだけに,残るはオンライン広告に賭けるほかないといったところか。 そこで,米新聞社各社は期待の星のオンライン広告売上が,毎年少なくとも20%を超える成長率を示してくれるものと当てにしていた。なのに,2007年に20%を切り,今年はわずか1.8%増との予測である。来年
東洋経済オンライン
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メディア・パブ: WSJ.comの全面刷新，有料コンテンツと無料コンテンツを棲み分け
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻でWall Streetが大揺れした16日明けに，WSJ(Wall Street Journal)のサイト（WSJ.com)が全面刷新した。 装い新たなWSJ.comのスナップショットは以下の通り。当然のようにトップページは，リーマン破綻を報じる記事で埋め尽くされていた。 マードックの要望を受けて，WSJはガチガチの金融ビジネス紙から脱皮し，政治やエンターテインメントなど一般分野も力を入れてきた。購読者数を増やすためである。将来の牽引車となるWSJ.comについても，半年前から全面刷新することを宣言していた。 今回の刷新で注目したいのは，有料購読サービスと無料コンテンツサービス（広告事業）をどのように両立させていくかである。値上げが予想されていた有料サービスは，景気後退もあってか，次のように据え置きにするようである。 Print Journal (新
「発言小町」が示すウェブ新聞の方向｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
新聞崩壊――メディア企業が生き残るために必要な方法とは？
新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。 販売店の統廃合で事態は解決するのか？ 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計80
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