福田元総理が神ってた件:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報+板より 1 .-.-. ◆5i...2iynk ＠窓際記者こしひかりφ ★ :2008/10/08(水) 00:01:47 ID:???0 ・ 金融危機対応、日本の経験発信を＝Ｇ７で米に資本注入促す−麻生首相指示 麻生太郎首相は７日夜、中川昭一財務・金融相と白川方明日銀総裁を首相官邸に呼び、米国発の金融危機を打開するため、ワシントンで１０日開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、日本がバブル崩壊後に不良債権を処理した経験を説明するよう指示した。公的資金注入で金融機関の自己資本を増強した成果を訴えることで、米国に同様の対応を促すのが狙いとみられる。 首相は会談後に記者団に対し、日本のバブル後の対応について「あの時は１３兆円もの資本投入をやって、結果として（金融危機を）くぐり抜けた」と説明。その上で「他国には全然迷惑を掛けずにくぐり抜けたというのは、
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「米金融危機 経済論戦の重み」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年10月07日 (火)時論公論 「米金融危機 経済論戦の重み」 （金子キャスター） ニュース解説、時論公論です。きょうの東京株式市場。日経平均株価が一時１万円の大台を割り込みました。アメリカ発の金融危機が日本経済に暗い影を落とす中、政治は国民の不安にどう応えているのか。影山解説委員がお伝えします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 今晩は。国会ではきのうから景気対策のための補正予算案の審議が始まりました。しかし、衆議院の解散・総選挙をにらんだ駆け引きがからんで、成立に向けた見通しが二転三転して来ました。金融危機の広がりを受けて、政治はきちんと責任を果たしているのかどうか。今夜はこの問題について考えて見たいと思います。 まず、予算委員会でのここまでの論戦ですが、選挙向けのＰＲ合戦や
吉田茂の機会主義 - 池田信夫 blog
麻生太郎氏の政見には語るに足るものはないが、唯一おもしろいと思ったのが「安倍晋三氏には岸信介以来の保守の理念に殉じる気概があったが、私の政治哲学は吉田茂以来のプラグマティズムだ」という話だ。 戦後の占領期に7年以上も政権にあった吉田は、日本の戦後体制をつくったといってもよい。安倍氏の否定する「戦後レジーム」というのは「吉田レジーム」である。しかし、そこに一貫した信念があったわけではない。吉田は「平家・海軍・外務省」といわれる傍流の外交官であり、敗戦で本流の陸軍や内務省が解体されたために「消去法」で首相になったにすぎない。彼はリベラルでも平和主義者でもなく、晩年には「憲法第9条は間近な政治的効果に重きを置いたものだった」と語っている。平和憲法は「侵略国」とか「軍国主義」というイメージをぬぐい去るための機会主義的なレトリックであり、いずれ日本が豊かになれば改正が必要だと考えていたのである。
ひとりでも生きられる社会―未婚･単身世帯化がもたらす影響
50代の概ね4人に1人が未婚となり、離別の増加や死別も考慮すれば、50代以上の人が属する世帯のうち4割以上が「単身かつ子どものいない世帯」となる。――社会保障審議会・人口構造の変化に関する特別部会では、これまでの人口構造の変化が続けば、2055年にはこのような状況も想定しうると指摘している（※）。日本の人口構造の変化は、少子高齢化のみならず、未婚・単身世帯化を伴っており、社会に大きな影響を与えていく。 こうした変化は、既に始まっている。1990年から2005年にかけて、全人口に占める一人暮らしをする人（単身世帯に属する人）の割合は、7.6％（90年）から11.3％（05年）に増加した（総務省『国勢調査』）。男女別・年齢別に一人暮らし比率（対年齢別人口比）をみると、10代男女と20代男性を除いて、どの年齢階層でもその比率が高まっている。特に、30代女性（90年3.7％→05年8.5％）、50
赤の女王とお茶を - 日本の理系が敗北するたった一つのシンプルな理由
残業代を払えない経営者は無能である 有能な経営者を期待したら負けである なかなか面白くなってまいりました。 経営に関することは御大二人にお任せするとして、私はこれを一種の「理系哀歌」モノとして読みました。 ですが実は、日本の技術者や研究者の社会的立場がいつまでたっても弱く、「搾取」され続ける理由は明白なんです。 支持団体がないから これですよ。 もちろん瑣末な理由はいくらでも出して来れますが、社会的に観るならば間違いなくコレです。 例えば米国。 かの国には世界最大・最強の理系支持団体、 "AAAS （American Association for the Advancement of Science）" があります。 262の支部と1000万人の加入者を誇るこのNPOは世界最高峰の科学雑誌「Science」の発行元として有名ですが、ホームページを読めばその活動はまさに「アメリカ理系力」の
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