イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有している無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発し、戦闘員1人が死亡、1000人以上が負傷した。ロイター通信などが報じた。無線機は日本で「ポケットベル」と呼ばれていたタイプで、イスラエルによるサイバー攻撃だった可能性がある。 事実であれば、多数の通信機器をハッキングして爆発させる手法は極めて異例だ。イスラエルは関与についてコメントしていない。

大阪・関西万博への子どもの無料招待に対する見解を示す山本景・大阪府交野市長＝交野市役所で2024年5月24日午後0時59分、面川美栄撮影 2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、同府交野（かたの）市は24日、市立の全小中学校が参加を希望しなかったと明らかにした。記者会見で山本景市長は、交通手段の確保や万博会場の安全面に懸念を示し、「学校単位で行く必要はない」と述べた。 無料招待は府内在住の4歳から高校生と特別支援学校生の計102万人が対象で、学校単位での参加を基本としている。23年8月、吉村洋文知事が招待を表明した。府が24年5月末を期限に府内の学校に意向を確認している。【面川美栄】 山本市長の記者会見での発言要旨 本市は万博そのものを否定、反対しているつもりはない。ただ、全て万博に賛成かというとそうではなく、特に今回おかしいなと思っているところが、子どもの無料招

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人ま…

歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」

日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎える。毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査で、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。 2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割、「反対」は2割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも4割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。「支持政党はない」と答えた無党派

離乳食の提供を告知する4月18日の投稿。「いいね」は2・4万件に上り、増え続けている＝スープストックトーキョーのツイートから 首都圏を中心に全国で約60店舗を構えるスープ専門店「スープストックトーキョー」が、一部店舗で実施している離乳食の無料提供を4月25日から全店で行うと発表したところ、子供連れに嫌悪感を抱く人などがSNS上で反発し、賛否を巡りちょっとした騒動になっている。【デジタル報道グループ】 スープストックトーキョーは1999年に1号店をオープン。店舗はステンレスや木目を基調とした落ち着いた内装で、「オマール海老のビスク」や「東京ボルシチ」など素材の良さを生かした優しいスープが人気だ。客の大半は女性で1人客も多い。 同社は18日、ツイッターで「離乳食（後期）の無料提供を全店で行うことになりました。もう少し大きくなったお子さまにはキッズセットのご用意も。ぜひ家族一緒にスープの時間をお

水戸市は1日、マスクを着けるよう上司に指導されたことに腹を立て共有サーバーのデータを削除したなどとして、収税課の男性主査（44）を2月28日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 市人事課によると、男性主査は2022年12月中旬、収税課長や人事課のマスク着用指導に立腹し、同月20日、収税に関するデータ…

北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。

サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会を巡り、会場建設に従事した外国人労働者や現地の性的少数者への人権侵害に対する批判が続く。抗議活動は欧州や国際人権団体が中心で、日本の影は薄い。日本サッカー協会も静観の構えだ。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」アジア局プログラムオフィサーの笠井哲平さん（31）は「声を上げなければ、スポーツウオッシングに加担する恐れがある」と警鐘を鳴らす。 「スポーツウオッシング」とは耳慣れない言葉だが、ここ数年、海外メディアなどで盛んに使われるようになった。「きれいごとで塗りつぶす」という意味のホワイトウオッシングという言葉をもじり、上辺だけの環境保護をグリーンウオッシングと表現するが、そのスポーツ版に当たる。 具体的には、オリンピックやW杯など大規模なスポーツイベントを開催することで、国内の不都合な問題を覆い隠そうとする行為を指摘する際に使われる。新

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

会見の冒頭、頭を下げる堺市教育委員会の川端一生・生徒指導課長（左）と竹内新・学校教育部長＝堺市役所で2022年10月13日午後2時3分、榊原愛実撮影 堺市立小学校で男子児童がいじめを受けて約2年間不登校になった問題で、校長が第三者委員会の調査に「いじめではなく、友人間のトラブルと認識していた」と説明していたことが市教委への取材で判明した。児童や母親が繰り返しいじめを訴えたのに、学校は担任任せにして組織的な対応をせず、不登校になった後も市教育委員会への報告を怠っていた。第三者委は「いじめへの対応を放置していた」と批判している。 男児は現在中学3年生。小学校を卒業後の2020年4月、母親が市教委に相談して発覚。7月には有識者らによる第三者委の設置を申し立てた。

「マクドナルドがある国同士は戦争しない」。米コラムニストのトーマス・フリードマン氏がそんな理論を提唱したのは1996年のことである。82年のフォークランド紛争を例外と考えていたが、アルゼンチン初進出は86年と知って意を強くしたそうだ▲冷戦が終わり、民主主義と自由経済が勝利したという楽観論が広がっていた。フリードマン氏は内戦は対象外という条件付きで「マクドナルドを支えるのに十分な中間層が育てば、その国は戦争をしたがらない」と推論した▲ソ連初の店舗がモスクワに誕生したのが90年1月。同年10月には中国広東省深圳に中国第1号店がオープンした。どちらも店を取り囲む長い行列ができ、イデオロギーより生活スタイルが重視される時代を印象づけた。そんな動きも理論の背景にあったのだろう▲今では有効性に疑問符がつく。2008年の南オセチア紛争でロシアが戦ったジョージアには99年に進出していた。やはり店舗が展開す

安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

米国の野党・共和党のゴサール下院議員（西部アリゾナ州選出）がツイッターで、与党・民主党のバイデン大統領やオカシオコルテス下院議員に暴力を振るう内容に改変した日本アニメの映像を一時公開し、物議を醸している。ペロシ下院議長（民主党）は「暴力による脅迫は容認できない」と批判し、下院倫理委員会や捜査機関による調査を求めている。 問題の映像は、ゴサール氏が7日に自身のツイッターアカウントに投稿した。アニメ「進撃の巨人」の映像を改変し、「移民の攻撃」と日本語で題されている。米東部時間の9日夕時点で投稿は削除されているが、ウェブ上ではコピーされた動画が視聴できる状態だ。

新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん（46）は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性（43）の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5

新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。 証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立…