日本にとって「遊廓」とはなんだったのか。そして、どう語り継いでいくべきなのか——こうした問題意識にもとづき、江戸時代の遊廓の実態をつぶさに描いた『遊廓と日本人』（田中優子著、講談社現代新書）が刊行された。遊女が置かれた厳しい環境、一方でそこから生まれた絢爛な文化など、日本史の陰影の一端をご覧いただこう。 「床上手」の意味 「床上手」ということも遊女の大事な要素でした。ここでは、井原西鶴『好色一代男』と『諸艶大鑑（好色二代男）』に登場する遊女を何人か見てみましょう。 野秋という遊女については、「一緒に床に入らなければわからないところがある」と書いています。肌がうるわしく暖かく、その最中は鼻息高く、髪が乱れてもかまわないくらい夢中になるので、枕がいつの間にかはずれてしまうほどで、目は青みがかり、脇の下は汗ばみ、腰が畳を離れて宙に浮き、足の指はかがみ、それが決してわざとらしくない、と。 もうひと

売り手はリスクを伝えない 基本的にマンションは、12年から15年の周期で大規模修繕を行う。最初は外壁の修理などを行い、次にエレベーターや排水などの内部的な不具合を改修する。 これはタワマンも同様で、目下第一次修繕ラッシュに突入しているが、なにぶん戸数が多いため、一棟の修繕計画は10年以上、2ケタ億円のカネがかかることもザラにある。 高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。 '98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、'15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。 修繕にいたる長い道のりを取材してきた住宅ジャーナリストの山本久美子氏は次のように語る。 「超高層の工事は通常の足場だけではできないうえ、エルザタワーは低層・中層・高層でそれぞれ外観のフ

今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

「クソどうでもいい仕事」という現象 W杯前の5月上旬、サッカー日本代表の本田圭佑選手が、分厚い学術書『負債論』（以文社、2016年）を「最近読んだお気に入りの本」とツイートして話題になった。 一方、海の向こうイギリスでは、その著者・社会人類学者デヴィッド・グレーバーの新刊書が話題になっている。 その本が、5月中旬に出版された『Bullshit Jobs: A Theory（クソどうでもいい仕事－その理論）』（邦訳は未刊行）だ。 グレーバーは、2013年に本のもととなる「クソどうでもいい仕事という現象」(1)という題の小論を発表し、インターネット上で大評判になった。 このエッセイは10ヵ国語以上に訳され、掲載したウェブサイトへのアクセスは1日で数百万に達したという。 「Bullshit（ブルシット）」は、英語を話す人々にとっては下品なののしり言葉で、「くっそどうでもいい！」「うそだろ！」とい

「時間」こそが元手 昨今、「働き方改革」が話題になり、特に、長時間労働の問題がクローズアップされている。 かつては堂々と自社ビルの「不夜城」ぶりを誇った某大手広告代理店も、若手社員が自殺する痛ましい出来事が世間で話題にされるようになってからは、原則として午後10時に社員は退社するようになった。 筆者は、たまたまこの会社とビジネス上のご縁があったが、メールの連絡を頂く時刻は午後9時台が圧倒的に多かった。「午後10時以降はダメなのですね？」と社員に訊くと、「はい。そうなのです」という答えが返ってきた。 「残業せよ」と言われるのは嫌だが、「残業するな」と言われるのも困るのだろうなあ、と少々同情した。しかし、時代は変化している。適応を図るしかない。 このように、日本の会社の時間感覚は変化しつつある。本稿では、働くサラリーマンと「時間」との関係のあれこれについて、考えてみたい。

増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相                                                    photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ

「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン

世界の知識人はよくわかっている　中国と韓国に味方する人はいません 大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている　中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第2部 韓国人の、ああ勘違い 7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。 習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。 このような中国と韓国のヒステリックな「対日攻勢」を、われわれはどう受けとめたらよいのか。アメリカの著名な東アジア研究者であるイーストウエストセンター・シニアフェローのデニー・ロイ氏が語る。 「私が日本人にアドバイスしたいのは、中国と韓国の『同盟』など、しょせんは限界があるということです。中国と朝鮮半島は隣国だ

傲慢な"上から目線"で官僚を叩き、記者や編集者をなじってきた猪瀬直樹東京都知事が、今、悲しく哀れだ。 5000万円問題に関する説明は、理屈に合わないどころか、子供にも通用しない陳腐さで、それを自覚しているから、目は泳ぎ、声は小さく、言葉がもつれる。 ここでは、既に報道されている5000万円問題の法的倫理的責任ではなく、「ダッチロールを始めた猪瀬都知事を、都議会もゼネコンなどの業界も、密かに支えるつもりだ」（都議会関係者）という猪瀬都知事の奇妙な"立ち位置"について考えてみたい。 石原後継ではあるが利権は継承していない そもそも猪瀬都知事は、昨年11月、国政に戻る石原慎太郎前都知事の後継者として出馬を決めた。その時点で、「石原後継」ではあるが、石原利権の継承者ではなかった。 この事実の確認が、まず必要になる。 長い政界歴を誇る石原前都知事には、公共工事に関与、行政と業界を"調整"する2人の元