発端 2015年6月11日、ゲーム内にて【桜弁当(並)】という課金アイテムが発売開始。 しかしその画像に無断盗用疑惑が持ち上がる。 課金アイテム【仙人団子】 ストックフォト販売サイトの画像と類似。 だんごのくぼみ、串にはみ出した部分など一致する箇所が多い。 件のサイトの使用履歴は無しになっている。(6月14日現在)

沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ

和製漢語−Wikipedia 「中華人民共和国」の「人民」や「共和国」なども和製漢語であり、国名だけでなく中国の体制に必要不可欠な概念までも和製漢語には含まれている[6]。 これ嘘でしょ。「人民」は古い漢籍に腐るほど用例があるよ。 『詩経』有狐（国風、衛風） 會男女之無夫家者。所以育人民也。 『周礼』大司徒 大司徒之職。掌建邦之土地之圖。與其人民之數。以佐王安擾邦國。以天下土地之圖。 『周礼』閭師 閭師掌國中及四郊之人民。六畜之數。以任其力。以待其政令。 『孟子』盡心下 孟子曰。諸侯之寶三。土地。人民。政事。寶珠玉者。殃必及身。 『史記』巻十孝文本紀第十 朕既不德，上帝神明未歆享，天下人民未有嗛志。 『史記』巻二十五律書第三 高祖時天下新定，人民小安，未可復興兵。 『漢書』巻十成帝紀 乃者郡國被水災，流殺人民，多至千數。 上に用例のごくごく一部を挙げただけだが、「人民」は遅くとも周代には出

１００歳のお祝いに銀杯を贈るのはやめて――。税金の無駄遣いがないか外部の有識者がチェックする「行政事業レビュー」で２２日、厚生労働省の高齢者向け事業に有識者が「抜本的改善が必要」と判断した。 この事業は１９６３年度に約１５０人を対象に始めた。２０１４年度には約３万人になり、予算額は１人８千円ほどで計２億９８００万円に上る。 毎年３月に翌年度の対象者数を見積もるが、死亡などで実際の贈呈数は下回っている。１４年度は３万１５００個を準備し、２１４３個が残った。裏面にその年の老人の日の年月日を刻印するため、余った分は鋳造し直す必要があるという。 高齢者福祉への国民の理解を深める目的があり、厚労省はこの点で効果的かどうかレビューの対象に選んだ。だが、大学教授ら有識者からは「この程度の話は省内で責任持って決めて欲しい」「重要度の低い事業で我々の時間を無駄に使わないで」といった不満が相次ぎ、１人が退席す

1人のアーティストがAppleの規約を変えさせた。音楽業界からするとまるでヒーローのように見えるかもしれないが、実はTaylor Swift自身もAppleのような振る舞いをカメラマンに対して行なっていたことがカメラマンの公開抗議文で明らかになった！人の振り見て我が振り直せ？！ 写真の二次配布は禁止！権利も全て強制譲渡 Taylor Swiftと同じく抗議文を自身のブログで公開したのはフリーランスのカメラマン、Jason Sheldonさん。 Sheldonさんが抗議しているのはTaylor Swiftのコンサートやライブにおけるカメラマンの契約書について。その時撮影した写真の二次配布を禁じるだけではなく、撮影された写真の権利を破棄するよう記載されている。 この契約内容はカメラマンにとって致命的だ。Sheldonさん曰く、ライブに行って撮影したとしても給与はほとんど支払われないとのこと。写

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the…