ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より４ポイント上がって５４％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって２９％でした。 ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１４９６人で、６５％に当たる９７８人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって５４％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１５％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３９％、「人柄が信頼できないから」が２０％、「支持

２月８日、ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。ベルリンで５日撮影（２０１５年　ロイター/Fabrizio Bensch） ［ローマ　８日　ロイター］ - ギリシャのバルファキス財務相は８日、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば他の国が追随し、ユーロ圏は崩壊するとの見解を示した。 同相はイタリア放送協会（ＲＡＩ）のインタビューで、ギリシャの債務問題はユーロ圏全体の緊縮財政を拒否する取り組みの一環として、解決されなければならないと述べ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）が出資する大規模な投資計画が必要だ、との考えを示した。

菅官房長官は９日午後の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への政府の対応を検証するため杉田官房副長官を長とする委員会を設置し、１０日初会合を開くことを発表しました。 それによりますと、この委員会は杉田官房副長官を長として、西村内閣危機管理監、谷内国家安全保障局長、それに北村内閣情報官など、関係省庁の幹部をメンバーとして、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への政府の対応を検証するもので、１０日初会合を開くということです。 菅官房長官は「今回の事件の政府の対応をしっかり検証し、国際テロ事案に関する在留邦人保護などの政府対応の在り方を検討していく。中東地域や危機管理などの知見を有する有識者からの意見を反映させて、最終的に報告書の取りまとめを行っていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、検証の対象となる期間などについて「湯川遥菜さんの行方が分から

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 生まれてくる子どもに米国籍を取得させようと、米国に短期滞在して出産する中国人女性が増えている。こうした流れのなかで、「出産ツーリズム」が活況を呈する一方で、米国内からは妊婦の流入を食い止めるための規制を導入するよう求める声も出てきている。 米カリフォルニア州で昨年出産した２７歳の女性は、大金をはたいて綿密な準備を進めたという。「妊娠３カ月のころから渡米の準備を始めた」「米国で先に出産した友人に相談して医師を紹介してもらい、数カ月滞在できる場所を手配して、航空券を買った」と話す。 米国には、国内で生まれた子どもは米国籍を取得できるという規定がある。これを頼りに中国から渡米する妊婦が増え、関心の高まりに伴って「出産ツーリズム」業界も成長。中国国営メディアによると、米国で出産した中国人女性は２００８年の４２００人から、２０１２年には２倍超の約１万人に増えた。 米国籍の子

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、九州電力川内原発（鹿児島県）をめぐる誤報があったテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」について、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を発表した。 対象となったのは、昨年９月１０日の放送。原子力規制委員会の記者会見で、竜巻をめぐる質問に答えた田中俊一委員長の発言を、火山に関する発言になるよう編集した。また、記者とのやり取りを省略し、田中氏が複数の質問への回答を拒んだような編集を行った。 意見書によると、会見の文字起こしや映像編集を複数のスタッフが分業するなか、ＶＴＲ原稿を担当したディレクターが事実誤認に気づかなかった。放送倫理検証委の川端和治委員長は「追い込み作業のなかでチェック機能が働かなった」と指摘した。 また、田中氏が複数の質問への回答を拒絶したような編集について、川端委員長は「どこをＶＴＲに使うか

昨年末、韓国・アラブソサエティーがヨルダンの首都アンマンで開催した第１１回韓・中東協力フォーラムに参加する機会があった。主なアラブ諸国の主な政治家や知識人たちが大勢参加した場で、自然に２０１１年のチュニジアから始まった「アラブの春」が話題になった。巨大な社会革命によってアラブ全域に民主化のドミノをもたらすという期待にあふれた「アラブの春」だが、妙なことに現地の人たちの評価はいまいちだった。 何よりも不機嫌な声が高かったのはヨルダンの参席者だった。シリアが内戦状態に突入して何と１６０万人の難民がヨルダンに流入したということだ。そうでなくても２００万人を超えるパレスチナ難民によって困難を経験しているが、シリア難民まで耐えられる能力はないというのが彼らの哀訴だった。さらにイスラム国（ＩＳ）の魔の手がヨルダンまで広がってくるかもしれないという不安は文字どおり戦々恐々としたレベルだった。 実際「アラ

欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は８日、ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で演説し、イラン核問題解決のため、欧米など６カ国とイラン双方が「強い政治的意志を示すべき時だ」と３月下旬までの枠組み合意を訴えた。　だが、イランの最高指導者ハメネイ師は同日、テヘランで軍幹部を前に演説し、枠組み合意に反対して一括最終合意を主張、新たな対立が浮上した。昨年１１月に双方が決めた交渉の進め方について同師が異論を唱えるのは初めて。欧米側を揺さぶり譲歩を引き出すことを狙った可能性がある。　ミュンヘンの安全保障会議は８日、閉幕した。（共同）