ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意が１５日に発効し、戦闘はおおむね収まっているということですが、ウクライナ東部の交通の要衝デバリツェボ周辺を巡ってにらみ合いが続いており、停戦が守られるか、依然として不透明な状況が続いています。 ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意に従って、ポロシェンコ大統領と親ロシア派の幹部は、それぞれ、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）から、戦闘を停止する命令を出しました。 これを受けてロシアとウクライナのメディアは、東部では砲撃などの音は聞こえず戦闘はおおむね収まっていると伝えています。 しかし、激しい戦闘が続いてきた東部の交通の要衝デバリツェボ周辺では、親ロシア派が政府軍を包囲する形で双方のにらみ合いが続いています。 親ロシア派は１５日、停戦合意の発効後も政府軍の攻撃で住民が死亡したと非難する一方、政府側は停戦合意の発効直後に親ロシア派によるとみ

デンマークの首都コペンハーゲンで表現の自由を訴える集会やユダヤ教の礼拝所を狙って男が銃を発砲する事件が相次ぎ、２人が死亡しました。 警察は、現場から数キロ離れた場所で犯人とみられる男を射殺し、２つの事件はこの男による犯行の可能性が高いとみて動機や背景について調べています。 デンマークの首都コペンハーゲンで現地時間の１４日午後３時半ごろ、イスラム教の預言者、ムハンマドの風刺画を描いた画家を支持する団体が表現の自由を訴えようと開いた集会で、男が銃を発砲し、男性１人が死亡、警察官３人がけがをしました。 警察は防犯カメラに映った帽子で顔の一部を隠し黒い上着を着た男が事件に関わった疑いがあるとみて写真を公開して行方を捜していました。 そしておよそ８時間後に、３キロほど離れたユダヤ教の礼拝所＝シナゴーグでも銃撃事件があり、１人が死亡、警察官２人がけがをしました。 さらに１時間後にシナゴーグから３キロ余

名詞 1. 男性名詞と女性名詞の見分け方 フランス語には男性名詞と女性名詞があります。非常に大雑把に言うと、語尾が -e で終わっていたら女性名詞 -e 以外で終わっていたら男性名詞 です。ただし、例外も多く、 -e で終わっていても男性名詞 -e 以外で終わっていても女性名詞 というケースが、基本的な単語でも 100 個ぐらいはありますので、個別に覚えるしかありません。 その他、 -age で終わっていたら男性名詞 -ment で終わっていたら男性名詞 -tion で終わっていたら女性名詞 -té で終わっていたら女性名詞 で、これはあまり例外はありません。例えば、 le mariage　　ル マリアージュ　　（結婚） le mouvement　　ル ムーヴマン　　（動き） la création　　ラ クレアスィオン　　（創造） la propreté　　ラ プロップルテ　　（清潔さ）

1,510 Words A B C D E F G H I J K L M N O P Q R S T U V W X Y Z This page will print cleanly in black and white on about 44 pages. The Parts of Speech n. (noun) - a name word v. (verb) - an action word ad. (adjective/adverb) - a describing word prep. (preposition) - a word used to show a relation pro. (pronoun) - a word used in place of a noun conj. (conjunction) - a joining word a (an) - ad. one;

外務省は、日韓国交正常化５０周年に当たることし、自治体や民間団体などが両国の交流促進を目的に実施する行事を記念事業として認定するなど、官民を挙げた交流を活発化させ、関係改善を図りたいとしています。 外務省は、ことし日本と韓国が国交正常化して５０年となることから、経済関係の強化に加え、文化やスポーツなど幅広い分野で交流を拡大させたいとしています。 その一環として、自治体や民間団体などがことし両国の交流促進を目的に実施する行事を記念事業として認定することになり、具体的な事業の募集を始めました。 認定された事業は、ポスターやパンフレットなどに日韓両政府が作成したロゴマークやキャッチフレーズを使用することができるほか、外務省のホームページのイベントカレンダーに掲載されることになっています。 日韓関係は、いわゆる従軍慰安婦の問題など歴史認識を巡って政治的に冷え込んだ状態が続いている一方で、両国間の人

水俣病の原因となった水銀を国際的に規制する「水俣条約」の締結に向けて、環境省などは、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品の製造を原則禁止することを盛り込んだ法案を通常国会に提出する方針です。 おととし熊本県で開かれた国連の会議で採択された「水俣条約」には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を２０２０年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。 水俣条約の発効には５０の国や地域が締結することが必要で、環境省などは規制の措置などを盛り込んだ新たな法案などの概要をまとめました。 新たな法案では、電池や蛍光灯など一定量以上の水銀を使った製品を製造をすることや、それらの製品を使って別の製品を製造することを原則禁止するとしています。 また、大気汚染防止法の改正案では、ごみの焼却施設など大気に排出される水銀の量が多い施設について、新たに