ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

会計検査院は１２日開かれた野党６党のヒアリングで、去年、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題について検査する中で、財務省が作成した決裁文書が２種類あることを把握していたことを明らかにしました。 国土交通省から提出された文書は１２日に財務省が国会へ提出した書き換え前の文書と同じ内容だった一方、財務省から提出された文書は書き換え後の文書だったということです。 このため検査院は去年５月、財務省に対し内容が異なっていることを指摘し「他に文書があるのではないか」と質問したところ、財務省は「他に文書はなく、近畿財務局が提出したものが最終版だ」という見解を示したということです。 これを受けて検査院は財務省の説明にのっとって検査を進め、去年１１月に報告書を提出したということです。 この対応について検査院は「文言が削られた部分について財務省に聞き取りをしたところその説明と国土交通省から提出され

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

画像説明, Protesters attend a rally in Bilbao in northern Spain 8日の国際女性デーに、スペインの女性たちが男女格差と性差別に反対する異例の24時間ストライキを行った。労働組合10団体や有力女性政治家たちによるゼネストには530万人が参加。スペイン全土の街中でデモが行われ、「女性が止まれば世界は止まる」のスローガンが叫ばれた。 ストを主催した「3月8日委員会」はこの日、参加した女性たちに働かないだけでなく、お金を使わず、家事もしないように求めた。バルセロナでは警察から主要道路をふさがないよう求められる場面もあったが、座り込みで抵抗する女性たちもいた。

中国・北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、国家主席の任期撤廃案が可決され、拍手する習近平主席（2018年3月11日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【3月11日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、National People's Congress、国会に相当）は11日、国家主席の任期上限を撤廃する改憲案を圧倒的多数で可決した。これにより習近平（Xi Jinping）氏が「終身国家主席」となる道が開かれた。 全人代の代表約3000人による採決は、賛成2958票、反対2票、棄権3票だった。 中国では、建国の父とされる毛沢東（Mao Zedong）への権力集中が混乱を招いたことから、後に最高実力者となった鄧小平（Deng Xiaoping）氏により集団指導体制と権力継承の仕組みが確立されていた。だが今回の可決により時代は逆戻りすることになる。 ネット上には、検

米ニューヨークで開催された女性向けイベントで演説するヒラリー・クリントン元国務長官（2017年4月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANGELA WEISS 【3月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との首脳会談受け入れを表明したことについて、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官は、トランプ政権は北朝鮮と非核化を協議するリスクを認識していないうえ、北朝鮮との交渉を仕切る能力のある経験豊富な外交官が現政権にはいないと警告した。 発言はクリントン氏がオランダの日刊紙アルヘメン・ダフブラット（Algemeen Dagblad）とアムステルダムで行ったインタビューで述べたもの。インタビューは10日付の同紙にオランダ語で掲載された。 前回の大統

ロシアの首都モスクワで、米NBCのインタビューに応じるウラジーミル・プーチン大統領（2018年3月1日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexei Druzhinin 【3月11日 AFP】ロシアで来週行われる大統領選挙で通算4選が確実視されているウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は米テレビのインタビューで、2024年以降も自身が権力を握ることができるように憲法を改正する意思はないと語った。 ロシア政府が10日に公開した米NBCのインタビュー内容によると、終身体制の道を固めつつある中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に続くつもりはあるかと問われたプーチン大統領は、「私は憲法を変えたことは一度もない。自分の都合の良いように憲法を変えたこともないし、今もそんな計画はない」と述べて、改憲の意思はないと主張した。 2000年の大統領選で初当選したプーチン氏は

FOOD 2018.03.11 おいしいステーキをがっつり食らいたい！そんな願いを叶えてくれる吉祥寺の2軒がこちら。熟成牛ステーキ専門店とスパニッシュバル、それぞれこだわりの極上ステーキが楽しめます。