アイテム 1 の 2 　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） [1/2]　５月３０日、中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位の６８．７年となり、４０位で６８．５年となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機関（ＷＨＯ）が今月公表した２０１６年の統計をロイターが分析した結果、判明した。写真は中国・山西省太原で２０１２年１２月に撮影（２０１８年　ロイター） ［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - 中国は２０１６年、誕生時に見込まれる健康寿命の長さで世界３７位となり、４０位となった米国を初めて追い抜いた。世界保健機

他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分が軽くされる「司法取引」が６月１日から始まる。取引はどんな罪が対象になり、どんな手続きで行われるのか。組織犯罪の捜査で首謀者の摘発につながると期待される一方、うその供述によって無実の人を冤罪（えんざい）に巻き込む危険性も懸念される。 司法取引は、大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪への反省を踏まえ、取り調べの録音・録画（可視化）などとともに、２０１６年５月に成立した刑事司法改革関連法に盛り込まれた。 米国などで広く実施されているのは、容疑者や被告が自分の犯罪を認めることで刑罰が軽減される「自己負罪型」というもの。日本の司法取引は、他人の犯罪に関する捜査機関への情報提供に限られ、「捜査・公判協力型」と呼ばれる。

（ＣＮＮ） 米ジョージア州在住の元教員がトランプ米大統領から送られた手紙を「添削」し、文法ミスなどを指摘した書き込みとともにフェイスブック上に投稿して注目を集めている。 添削結果の画像を投稿したのはイボンヌ・メーソンさん。紫色のインクと黄色のハイライトが手紙の中に書き込まれている。 例えば、「Ｎａｔｉｏｎ」という単語が２度出てくるが、「Ｎ」を丸く囲み、１度目の「Ｎ」に対しては、固有名詞の構文の一部ではないなどとコメント。２度目に出てきたときには、「何てこと！　これは間違い！」と書き込んだ。 この手紙については米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じていた。メーソンさんは民主党員で、高校で英語の教師をしていたが昨年退職していた。メーソンさんは１７人が死亡したフロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、トランプ大統領に手紙を送り、犠牲者の家族を訪問するよう促していた。 今回の件で、ホワイトハウスからコ

頭蓋骨（2017年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CRISTINA QUICLER 【5月30日 AFP】すしバーでマグロと偽って客に出されているテラピアを暴くために使われた携帯型の遺伝子検査機器。この機器が進化に関する深い洞察をもたらす可能性があるなどと、いったい誰が想像しただろうか。 あるいは、世界中の研究者数百人が10万種の動物から採取し、米政府の遺伝子データベース「ジェンバンク（GenBank）」に蓄積した遺伝子の断片。「DNAバーコード」と呼ばれるこの短い遺伝子マーカー500万個を徹底的に調べ尽くそうなどと、いったい誰が考えついただろうか。 これを考えつき、実行したのは、米ロックフェラー大学（Rockefeller University）のマーク・ストークル（Mark Stoeckle）氏とスイス・バーゼル大学（Basel University）のデー

English is spoken by hundreds of millions of people worldwide, but do the development of translation technology and "hybrid" languages threaten its status?

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川

疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 大阪地検特捜部が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省関係者らを不起訴処分とした。 市民団体などが佐川宣寿・前国税庁長官らを告発していた。特捜部は、「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」と判断した。 嫌疑不十分は、犯罪を証明するだけの証拠が足りないことを意味する。刑事司法の原則に照らせば、立件を見送る以外の術（すべ）はなかったと言えるだろう。 告発内容のうち、背任容疑は、近畿財務局が国有地を不当に安く学園側に売却し、国に損害を与えた、というものだった。地中のごみの撤去費について、鑑定評価額から８億円余が値引きされたことの妥当性が問われた。 一定量のごみが存在し、その正確な量が判然としない中で、撤去費が過大かどうかを見極めるのは困難だ。財務局の担当者らが国に損

国有地の不透明な大幅値引きも、それに関する決裁文書の改ざんや記録の廃棄も、刑事責任を問うことはできない――。 森友学園をめぐる問題を捜査してきた大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長らを不起訴とする処分を発表した。 土地取引には納税者への背信の疑いが消えない。文書の改ざんと廃棄は、行政の存立そのものを根底から揺るがす。国会では、書き換えられた文書を前提に、実に１年以上にわたって質疑と答弁が交わされてきた。 いずれも民主主義を破壊し、主権者である国民をあざむく重大な行為である。罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか。 地検は記者に対する説明の場を設けたが、刑法の規定や解釈を踏まえた抽象的な物言いに終始し、細部にわたる質問については、関係者の名誉やプライバシーを理由に回答を避けた。 佐川氏らを告発した市民団体などは、検察審査会に審査を申し立てる構えだ。審査会では、検