（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で発生した山火事が急拡大し、数千軒の建物が危険にさらされている。当局の２３日の発表によると、火災で焼失した面積は、前日の約２万１５００ヘクタールから約４万３０００ヘクタールに倍増し、現在、ヨセミテ国立公園の一部が燃えているという。 米農務省林野部によると、現在山火事は、スタニスロース国立森林公園から東のヨセミテ国立公園の一部に広がっているという。これまでに鎮火に成功した面積は全体のわずか２％に過ぎない。 ヨセミテ国立公園の管理者によると、すでに公園内で約４５００ヘクタールが焼失しているが、幸い、観光スポットであるヨセミテ渓谷には直接の影響はないという。 また山火事は西側にも拡大しており、スタニスロース国立森林公園のすぐ外側のグローブランドやパインマウンテンレイクの山脈にも燃え移る恐れがある。米当局の山火事情報サイト「インシウェブ」によると、約４５００軒の建物が

（ＣＮＮ） シリア反体制派の情報筋によると、首都ダマスカス近郊の反体制派拠点グータで２１日、複数の爆発があり、「数百人」の犠牲者が出た。政府軍が化学兵器を使用した疑いがあるという。 インターネット上で公開されたビデオには、外傷を受けた形跡のない遺体やけいれんを起こして苦しむ人々の姿が映っている。ただしビデオがいつ、どこで撮影されたかは確認できていない。 これに対して政府側は、シリア国営通信ＳＡＮＡが伝えたところによると、「まったく根拠がない」とし、化学兵器の使用を否定している。 政府軍は１年以上前から、反体制派をダマスカスから遠ざけるためにグータを奪回しようと躍起になっている。 ダマスカス東郊に設置された野戦病院の医師によると、２１日は夜明け前の祈りが終わったころから患者が次々と運び込まれ、２００人のうち４０人の死亡が確認された。意識不明になったり鼻や口から泡を吹いたりする症状のほか、瞳孔

ジャカルタ（ＣＮＮ） インドネシア中部で１０日、火山が噴火し、政府当局者らによると子ども２人を含む６人が死亡した。 同国災害対策当局の報道担当者によると、東ヌサトゥンガラ州パルエ島のロカテンダ火山が現地時間の同日午前４時２７分ごろに噴火し、約２０００メートルの高さまで噴煙が立ち上った。亡くなったのはこの噴煙に巻き込まれた住民らとみられる。気象当局は噴火口から３キロ以内の範囲に入らないよう警告している。 現場は首都ジャカルタの東方約２０００キロ余り。島には約１万人が住んでいる。 同国は環太平洋火山帯の上に位置し、昨年１０月には北東部でロコン山が噴火した。

ローマ（ＣＮＮ） イタリア南部ナポリ近郊で２８日、バスが橋から転落し、消防当局によると、少なくとも３６人が死亡し、１１人が重傷を負った。犠牲者の中には子ども数人が含まれるという。 重傷者は病院に搬送され手当てを受けている。 警察当局は死者数を少なくとも３７人と発表。犠牲者の数はさらに増える恐れがあるという。正確なバスの乗客の人数は把握していないものの、４０～５０人が乗車していたものとみられる。 地元メディアによると、事故はナポリ東郊で発生。バスが橋から約３０メートル下の森林に転落した。バスのほか車１０台が巻き込まれたとみられる。 このバスには週末を利用してサン・ジョバンニ・ロトンドにあるピオ神父巡礼教会を訪れた人々が乗っていた。 事故原因などは分かっていない。

（ＣＮＮ） カナダのドーナツチェーン「ティム・ホートンズ」で、客が自分の後に来店した５００人以上にコーヒーをおごるという「事件」が今週、少なくとも６件起きていたことが複数の報道で明らかになった。 カナダのテレビ局ＣＴＶによると、最初に起きたのは２２日、アルバータ州エドモントンで起きた。２０代の男性がコーヒーとドーナッツを買った後、店員に自分の後に注文されたＬサイズのコーヒー５００杯分の代金を自分のデビットカードから支払うよう頼んだという。 同店の店長は「（その客は）自分の幸せを人に分けてあげたいと思ったか、宝くじにでも当たったのだろう」と語った。 カナダ放送協会（ＣＢＣ）によると、この後、カルガリーやオタワなど複数の都市で同様の出来事が５件発生したという。 このうち、最後にコーヒーを大量に購入した人物が名乗り出た。 モニカ・カバナフさんは２５日、エドモントンの病院内にあるティム・ホートンズ

ワシントン（ＣＮＮ） エジプトのムルシ政権が今月３日に軍による事実上のクーデターによって崩壊したことについて、オバマ政権が「クーデター」だったかどうかの正式な判断を行わない見通しであることが２６日までに分かった。米政府高官がＣＮＮに明らかにした。 クーデターだと判断した場合、米国はエジプトへの軍事援助が行えなくなる。 米高官は、「法律ではクーデターが起きたかどうかについての公式な判断は義務ではないし、そうした判断を行うことはわが国の国益ではない」と指摘。オバマ政権がエジプトへの年間１０億ドルを超える規模の軍事支援の継続について、米国の法律にのっとっており、米国の安全保障にとって必要だとみていると述べた。 米国防総省は２４日、米国が予定していたエジプトへのＦ１６型戦闘機４機の引き渡しを延期する考えを明らかにした。米国は当初、総額１３億ドルに達する軍事援助の一環としてＦ１６戦闘機４機を今年８月

（ＣＮＮ） ブラジル北東部ペルナンブコ州レシフェの海岸で２２日、１８歳の女性がサメに襲われ、病院へ運ばれたが死亡した。 地元当局者によると、女性は一緒にいた、いとことともに、海でおぼれそうになっていた。安全監視員がただちに出動したが、救助中にサメが女性の左脚を襲った。女性は監視員の手で海岸まで運ばれ、病院へ送られたが、同日夜に死亡したという。 いとこは「救助を待った時間はほんの５分だったのに、５時間くらいに感じた」「サメに襲われる危険があることは知っていたものの、浅瀬は大丈夫だと思っていた」と話した。 専門家によると、季節や周囲の条件から、襲ったのはオオメジロザメだったとみられる。レシフェでは記録が残っている１９９２年以降、サメの襲撃が５７件報告され、うち４割がこの海岸に集中している。 地元当局が設置した防犯カメラには、女性の周囲の水が突然波立ち、赤く染まる様子が映っていた。

（ＣＮＮ） イラクの首都バグダッド近郊で刑務所２カ所が襲撃される事件があり、国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力が２３日に犯行を認める声明を出した。襲撃された刑務所からは、アルカイダ系の幹部数人を含む５００人以上が脱走したという。 当局によると、迫撃弾やロケット弾、機関銃などで武装した集団が２１日から２２日にかけて、バグダッド西部にあるアブグレイブ刑務所など２カ所を襲撃した。刑務所内でも暴動が起きて建物が放火され、収容者が集団脱獄したという。 イラク司法省によると、この襲撃で収容者少なくとも２１人と看守８人が死亡、３９人が負傷した。同国議員は、５００人以上が脱獄したと話している。 この襲撃について、「イラク・レバントのイスラム国」を名乗る集団がイスラム過激派のウェブサイトに掲載した声明で犯行を認め、「５００人以上の聖戦士」を解放したと公言した。 国営テレビはマリキ首相の話として、アブグレイブ

（ＣＮＮ） 運転中や入浴中、さらには性行為の最中にもスマートフォンを使っている人が相当数に上ることが、米国で実施された携帯電話の利用実態調査で１５日までに分かった。 調査はモバイル決済を手がける米ジュミオの委託で、調査会社ハリス・インタラクティブが米国の成人２０２１人を対象に実施した。うちスマートフォンの利用者は１１０２人だった。 回答者の１０％は性行為の間もスマートフォン使っていると答え、シャワー中も１２％、教会でも１９％が使用していることが分かった。 特に１８～３４歳の層では性行為中のスマートフォン使用者が２０％に上った。それが原因でパートナーとの関係が妨げられたという人も１２％いた。 また、５５％は運転中にスマートフォンを使っていることを認めた。ただ、通話やメールなど、具体的に何に使ったのかはこの調査では触れていない。 このほかにも多数が、映画館（３５％）やディナーデート（３３％）、

ワシントン（ＣＮＮ） 軍が大統領を解任して実権を握ったエジプト情勢について、米オバマ政権幹部は８日もホワイトハウスで会議を開いて対応を協議した。米政府はこれまでエジプトの政変を「クーデター」と呼ぶことを避けており、慎重な対応姿勢を見せている。 ヘーゲル米国防長官は、エジプトのシシ国防相と再度の電話会談を行った。同国防相との会談は、軍が大統領を解任する前も含めて過去１週間で４度目になる。 一方、米軍のデンプシー統合参謀本部議長もエジプト軍のトップと２度にわたり電話会談した。 米政府はエジプトの政変を「軍事クーデター」と呼ぶことを一貫して避けてきた。これはカーター政権時代から続いてきたエジプトとの関係が、米国にとってどれほど重要かを物語る。 もしムルシ大統領の解任をクーデターと断言すれば、米国は法律に従って、１０億ドルを超すエジプトへの軍事援助を打ち切らなければならなくなる。

（ＣＮＮ） 解任されたムルシ前大統領の支持派と反対派が対立を続けるエジプトの首都カイロで８日午前、軍が大統領警護隊本部前の群衆に発砲し、保健省によると、４０人以上が死亡し、３００人以上が負傷した。 群衆はムルシ氏の支持派で、同氏が拘束されていると見られる大統領警護隊本部前に集まっていた。 目撃者によると、軍は群集に向けて機関銃や催涙ガスを発射したという。 一方エジプト軍は、武装したテロ集団が警護隊本部を狙って攻撃してきたと発表。国営中東通信（ＭＥＮＡ）によると、これまでに銃や火炎瓶などの武器を所持していた２００人が逮捕されたという。

（ＣＮＮ） ケリー米国務長官は２２日、中東カタールの首都ドーハで近く予定されるアフガニスタンの反政府勢力タリバーンとの和平協議が軌道に乗るかどうかの見極めは現時点で出来ないとの考えを示した。 滞在先のドーハで記者団に述べた。和平協議は数日中に開かれる予定だが、具体的な日時は設定されていない。 ケリー長官は、同協議に米側から参加するアフガン・パキスタン問題担当のジェームズ・ドビンス特別代表はタリバーン側の対応を待つためカタール内にいると語った。 タリバーンは先週、国際的なテロ活動の放棄と和平協議への関与を約束して、ドーハに事務所を設置。米国はこれまで、テロ放棄などの約束は、和平協議の一環とする事務所の開設前に必要な条件としていた。 ケリー長官は、タリバーン側が協議を前進させるための決定をしない場合、事務所の閉鎖も考慮の対象になり得るとの見方を示した。協議などの成否はタリバーン側の出方にかかっ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。 報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。 同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。 また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。 米国で

（ＣＮＮ） 米メディア大手ニューズ社のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）が３人目の妻のウェンディさんとの離婚を裁判所に申請したことが１３日、明らかになった。 ウェンディさんと言えば２０１１年、英議会の公聴会で証言したマードック氏に、パイをぶつけようとした男を素手で撃退した「武勇伝」が話題を呼んだ。ある議員はマードック氏に「奥さんの左フックはすばらしい」と声をかけたという。 ウェンディさんは中国の小さな街で、工場技術者の娘として生まれた。米国に留学して名門エール大学の経営学大学院で修士号を取得。現在では同大学の顧問委員会に名を連ねている。 ウェンディさんは１９８０年代後半に、米国の学生ビザの保証人だった男性と最初の結婚をした。米国での永住権も手にしたが、まもなく離婚した。 エール大卒業後は香港でニューズ社の子会社に勤務。マードック氏とはカクテルパーティーの席で出会った。 マードック

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは１３日、シリアのアサド政権が反体制派に対して化学兵器を使用し、越えてはならない一線を越えたと断定した。この判断に基づき、反体制派支援の「規模と範囲」を拡大すると表明している。 シリアでの化学兵器使用の情報は以前から伝えられていた。しかしシリア政府軍が化学兵器を使用したとオバマ政権が断言したのは今回が初めて。 ホワイトハウスが発表したローズ米大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の声明では、「情報機関の推定では、シリアで化学兵器攻撃によって１００～１５０人が死亡した。ただし（正確な）犠牲者の数は未確定」と報告した。 その上で、「化学兵器の使用は国際基準違反であり、国際社会に存在してきたレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」と言明。軍事的支援も含め、シリアの反体制派に提供してきた支援の範囲と規模を拡大すると表明した。 ローズ氏は記者団に対し、

（ＣＮＮ） オバマ政権は１１日までに、緊急避妊薬（モーニングアフターピル）の「プランＢワンステップ」の店頭販売を認めるよう命じる地裁判決について控訴を行わない方針を決めた。これにより、今後は未成年者もこの避妊薬の購入が可能になる。 コーマン地裁判事は４月、米国政府にモーニングアフターピルの店頭販売を認めるよう命じる判決を下していた。オバマ政権は判決を不服として控訴したが、連邦控訴裁判所は先週、この控訴を退けた。オバマ政権は、女性の人権擁護団体から未成年の少女への避妊薬の販売を阻止しようとしているとして批判を浴びていた。 こうした状況を受け、米司法省は１０日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と米保健社会福祉省（ＤＨＨＳ）がモーニングアフターピルのうち、１錠の服用で済む「プランＢワンステップ」について、女性の年齢を問わずに店頭で購入できるようにすることで合意したと発表した。 しかしＦＤＡは、２錠服用す

（ＣＮＮ） 世界中で多くの国が経済成長を実現し豊かになっているため、貧困は減少していると思いがちだ。 確かに、世界銀行によると、１９８１年には１日１．２５ドル（現在のレートで約１２０円）未満で生活する貧困人口が世界の人口の半数近くに上っていたが、今日ではその数は世界の人口の５分の１未満となっている。貧困層の人数は、２０億人から１２億人へと４０％も減少したのだ。 しかし、良く調べて見ると、貧困人口の減少は手放しでは喜べないことが分かる。簡単に言うと、世界の貧困人口減少のほとんどは、たった１つの国によるものなのだ。そう、中国だ。 中国における貧困人口の減少を差し引いてみると、全く違う数字が見えてくる。 １９８１年、世界の貧困人口に中国が占める割合は４３％。その他では、２９％を占めていた南アジア諸国と、１１％を占めていたサハラ以南のアフリカ諸国で貧困人口が多かった。 ただし、その１０年程前から世

（ＣＮＮ） リビア東部ベンガジで８日、デモ隊とベンガジで活動する政府系民兵組織「リビアの盾旅団」が衝突し、少なくとも２８人が死亡、５５人が負傷した。リビア国営ＬＡＮＡ通信が伝えた。 ＬＡＮＡ通信によると、デモ隊が、リビアの盾旅団がベンガジで行っている治安活動の責任を軍に委譲するよう求め、同組織の本部を攻撃したのをきっかけに戦闘が始まったという。 これを受け、ベンガジの地方評議会とリビア内務省はそれぞれ、自制と戦闘の即時終結を求める声明を出した。 リビアではカダフィ政権崩壊から約２年が経過し、新政府は軍を強化するため、多くの民兵組織と契約を結んできた。しかし、主に元反政府武装集団で構成される民兵組織に対する国民の怒りが高まっている。 特に今年４月、反カダフィ派の武装勢力が首都トリポリで政府に対し、カダフィ政権の要職経験者が公職に就くことを禁止する法律を可決するよう強制するため政府庁舎を包囲し

イスタンブール（ＣＮＮ） エルドアン首相の辞任を求めるデモが全土で続くトルコで、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアを使って反政府デモに関する虚偽の情報を流したとして、警察は５日までに２５人を拘束した。警察はさらに１３人の行方を追っているという。政府系のアナトリア通信が伝えた。 同通信によると、同国内務省は５日、ソーシャルメディアで共有された虚偽の情報が若者たちを誤らせてデモに駆り立て、「人々の生命や財産の安全を脅かした」と非難した。 西部の都市イズミルの警察は同日、ＣＮＮの取材に対し、ソーシャルメディアでデマを流したとされる数人が４日夜に連行されてきて、警察に勾留されていることを明らかにした。 同国の反政府デモは、警察が催涙弾や放水を使って鎮圧を図ったことをきっかけに全土に拡大した。ソーシャルメディアの投稿を理由とする拘束者が出たことで、さらに反発が強まる可能性もある。

ドイツ・マイセン（ＣＮＮ） ドイツやチェコ、オーストリアなど欧州中部の一帯が豪雨により河川が氾濫（はんらん）し、４日までにチェコで７人が死亡、各地で住民に避難命令が出されるなど被害が広がっている。 ドイツ南部バイエルン州とオーストリア、スイスおよびチェコ西部は１日から３日にかけて豪雨に見舞われ、オーストリアのザルツブルクでは２日間で１カ月の平均降雨量（１５５ミリ）に相当する雨が降った。 この豪雨でドイツ南部と東部の被害が拡大。ドナウ川が別の２つの川と合流するバイエルン州南部パッサウは５００年ぶりの水位を記録して洪水となり、歴史的街並みが水に浸かった。 ４日までにバイエルン州の洪水は引き始める一方で、ドナウ川下流の水位が上昇し、オーストリアのウィーンやスロバキアの首都ブラチスラバなどにも被害が及ぶ恐れがある。 エルベ川に面したドイツ・ザクセン州のマイセンも、３日から４日にかけて堤防が決壊し、