立憲民主党の枝野幸男代表は17日、支持団体の連合の中央執行委員会に出席し、次期衆院選に向けた野党第2党の共産党との協力に関連し、「理念で違う部分があるので共産党との連立政権は考えていない。共有政策でのパーシャル(部分的)な連携や候補者一本化に努力したい」と述べた。会合終了後、記者団に明かした。 枝野氏は東京都内の連合会館で開かれた会…
コロナ対応で孤軍奮闘する町医者は、コロナは人災だと断じる。専門家の代表は開会まで40日を切った五輪について、「普通はない」と発言する。たしかに、いまはのっぴきならぬ状況も、ワクチン接種がこのペースで進めば、開会式当日には景色は大きく違っていそうで――。 【写真15枚】“噂の女性”と中川会長の密会デート現場写真 *** 〈新型コロナの日本の感染状況を「さざ波」と表現した内閣官房参与(当時)は、「医療従事者の前で言えるのか」などと猛批判されたが、おそらく日本で一番多くコロナ患者を診てきた、兵庫県尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長も、実は同様の表現を用いる。〉 コロナは人災です。日本は諸外国とくらべて感染者数も死者数も少なく、あえて言いますが、日本のコロナは「さざ波」でした。だから死亡者を限りなくゼロに近く抑えられたのに、政府と日本医師会は、その有利な条件を活かすどころか、悪い方向に持って行っ
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ(オリパラアプリ)の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「(同院の)検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。(坂田奈央) 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に2枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は73億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
国会が閉会し、あいさつ回りをする菅義偉首相(手前)=国会内で2021年6月16日午後1時19分、竹内幹撮影 第204通常国会が16日閉会した。秋の衆院解散・総選挙をにらむ菅政権の浮沈は、ひとえにそれまでの新型コロナウイルス対策の成否にかかる。菅義偉首相が掲げた東京オリンピック・パラリンピックの「安全安心」な開催と、国民へのワクチン接種の進展が、衆院選を左右する大きな「夏の賭け」となりそうだ。 「五輪成功と接種加速で支持率は好転」 「ワクチン接種は予想を上回るスピードで進んでいる」。首相は15日の政府与党連絡会議で、主要7カ国首脳会議(G7サミット)で得た五輪開催への「支持」を踏まえ、コロナ対策に全力を挙げる考えを改めて強調した。 1月18日に召集された今国会は、前年に続いてコロナに議論が集中した。150日間の会期中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全く出ていなかったのはわずか14日間と
とにかく日々、自転車への憎悪が溜まっている。 狭い道を疾走してきてこっちが避けないといけないし、人混みのなかに我がもの顔で突っ込んでくるのも嫌すぎる。 こっちはただ歩いているだけなのにベル鳴らしてどかそうとしてくるのも噴飯もの。なんでこっちがお前に合わせなきゃいけないわけェ!? 険しい顔してサドル漕いでいるウーバーイーツの自転車も嫌だし、アホ面で車道を逆走しているジジイも嫌。 以前は「自転車も免許制にしろ!」って叫んでいたけど、もはや「自転車なんて禁止しろ!」って言いたい。 自転車ってマジで邪魔すぎないですか。なんであんなに歩道を占拠してくるんですか。 そもそも自転車に乗るやつの精神性が気に食わない。 徒歩20分のところを10分にしたいからって自転車に乗る卑しさ。それぐらい歩け! そのうえ平気で違法駐車していく遵法精神のなさ。そんなに自転車に乗りたいんなら背負ってろ! 嫌いすぎて定期的に「
東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ
新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京、大阪など7都道府県は、まん延防止等重点措置に移行させることを専門家でつくる分科会に諮る方針を固め、与党側に伝えました。 新型コロナウイルス対策で東京や大阪、愛知など10都道府県に出されている緊急事態宣言と、埼玉や岐阜など5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 これについて菅総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し対応を協議しました。 その結果、政府は緊急事態宣言が出されている10都道府県のうち沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行させる方針を固め、与党側に伝え
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