今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。 日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。 罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂

私の知人に、ほとんど「できません」と言わないソフトウェア技術者がいる。営業であれば、「出来ません」と言わない方は普通にいるのだが、ソフトウェア技術者では珍しい。 「GoogleAnalyticsのように、グラフィカルに表示できないですか？」 ⇒「なんとかしましょう」 「1週間以内に実装できないですか？」 ⇒「わかりました」 「応答のスピードを上げられますか？」 ⇒「やってみます」 彼は周りからたいへん頼りにされているのだが、かと言って安請け合いするわけでもない。仕様に問題があれば必ずディスカッションを求め、必ず納期は守る。 私は彼が「やったことはないですが、多分できるでしょう」と言い、そのとおりになったことを何度も見た。 最近すぐに「できません」という社員が増えているとの悩みを経営者の方々からお聞きする。無茶な要求をする 上司や顧客がいるのも事実だろうが、考えもしないで「できません」という