17日付朝日新聞は、平成25年参院選の公示直前に当時の安倍晋三首相と旧統一教会会長が自民党本部で面会していた写真を根拠に、両者が選挙支援の確認をしていたとトップ記事で報じました。この面会の存在をもって「党と教団の組織的関係はない」とする自民党の見解に疑義が深まったと問題視しています。しかしながら、立証責任を果たすことなく、反論ができない故人を臆測で批判している朝日にこそ逆に問題があると考えます。 まず、公民権をもつ国民で構成され、党に対する支持を表明している団体の訪問を自民党が拒む理由はありません。政党はその政策実現のために国民の支持を求める存在であり、党の政策に共感する団体に対し政治に関わる諸情報を提供することは、ごく普通に行われている正常な政治活動です。そもそも参政権は国民個人に等しく与えられた権利であり、その権利の行使を個人の属性を根拠に問題視することは基本的人権を侵害する行為といえ

自民党の石破茂総裁が、次期政権に城内実、平将明両衆院議員を入閣させる意向を固めた。城内氏は経済安全保障担当相、平氏はデジタル相への起用を軸に調整している。複数の関係者が明らかにした。入閣すれば2人とも初めてとなる。 党副幹事長の城内氏は現在6期目で、静岡7区選出。旧森山派（近未来政治研究会）に所属していた。 東京4区選出の平氏も6期目。無派閥で、党広報本部長代理を務めている。

同僚職員への恐喝に、葬儀業者からの収賄－。昨年末から市職員の事件や不祥事が相次いで発覚し、2事件で計3人が逮捕された大阪府八尾市。今年6月と9月に職員計13人の大量処分に踏み切り、うち4人を懲戒免職とした。逮捕者が出た2事件はいずれも市環境部。弁護士らによる第三者調査チームが市に提出した調査報告書は、「特殊な環境」「アンタッチャブル」と異常な職場状況を指摘した。市は再発防止に向け「うみを出し切る」と語るが、環境浄化への道のりは険しい。 「恐怖政治」兄弟に逆らえず逮捕者が出た2事件のうち一つの現場は、市環境部で屎尿（しにょう）処理を担当する環境施設課。昨年12月、労働組合幹部の立場を利用し、定年退職する複数の同僚職員から寄付金名目で退職手当を脅し取ったとして、脅迫の疑いで当時技能長だった59歳と56歳の兄弟2人が大阪府警に逮捕された。市は今年9月12日付で2人を懲戒免職にした。 調査チームの

ラジオ国際放送での尖閣諸島に関する発言について、会見するNHKの稲葉延雄会長（左端）ら＝9月10日、東京都渋谷区（鴨川一也撮影）NHKのラジオ国際放送で先月、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」などと発言した問題は、国際放送担当理事の引責辞任や会長らの役員報酬の自主返納なども発表された。動機や背景が未解明であるなど、このままの幕引きは許されないのは当然だが、NHKのみならずわが国全体が抱える病理を浮き彫りにしたように思える。 この問題は、8月19日放送の中国語ニュースで、中国人スタッフが靖国神社の落書き事件について報じた後、尖閣諸島について「古来から（ママ）中国の領土です」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と反日的発言を行ったもの。 「７３１部隊を忘れていません」という報道

エフエム東京は26日、黒坂修社長が大声による恫喝（どうかつ）などのパワハラを複数回行ったとして、引責辞任すると発表した。後任は唐島夏生会長が務め、黒坂氏は代表権のない会長に就く。いずれも10月1日付。 同局は辞任の理由について「社内的混乱、人材の流出などをもたらした責任を明確にするため」と説明している。今年6～8月、黒坂氏の言動に関する内部通報が複数寄せられ、調査していたという。 黒坂氏が会長に就くことについては「厳しい環境下で事業を立て直した手腕や業界でのネットワークなどで、新社長をサポートできるとの期待がある」としている。

不信任決議案の採決後、一礼する斎藤元彦兵庫県知事＝19日午後、神戸市中央区の兵庫県公館（泰道光司撮影） 兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、県議会（定数８６）は19日、自民や維新など県議会全会派が共同で提出した斎藤氏の不信任決議案を可決した。出席した８６人全員が決議案に賛成した。 斎藤氏は地方自治法に基づき、可決の通知から10日以内に議会を解散できる。解散しなければ失職する。 斎藤氏は同日午前、記者団の取材に応じ、不信任決議案について「大変重い議決。成立した場合、法律の規定に沿ってさまざまな選択肢を考えていく」と説明。判断の時期を問われると「私と県政にとって大事な判断になる。タイミングも含めて熟慮する」と述べていた。

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相が表明したことによって、一大争点のようにメディアで取り扱われ始めた選択的夫婦別姓制度導入。小泉氏は「長年議論して決着がついていない」と言うが、自民党は過去の国政選挙の公約などでは結婚前の旧姓（戸籍名）使用の幅広い導入を掲げ、実現してきた。そもそも争点化されるべきテーマなのか。 夫婦別姓をめぐる議論は、働く女性が増えたことで、婚姻後の職場での旧姓呼称や国家資格、免許証などの旧姓使用を認めるべきという考え方からスタートした。 内閣府男女共同参画局が令和6年６月２７日付で出した「各種国家資格、免許等における旧姓使用の現状等について」によると、５月３１日現在、３２０の国家資格、免許などのうち３１７で資格取得時から旧姓使用ができる。残る３資格は「資格取得後に改姓した場合は旧姓使用ができる」となっており、旧姓使用ができないものはゼロだ。 マイナンバーカード、運

7月の東京都知事選で2位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は16日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、次期衆院選で自民党総裁選（27日投開票）の当選者の選挙区から出馬を検討する考えを示した。「首相になった人の選挙区から出て、公開討論を申し込む。政治の活性化につながる」と語った。 小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝の優勢が報じられる状況について、「あそこはほとんど対抗馬が立たない。共産党が出るくらい。勝てないから。そこに僕が出ます」と述べた上で、「小泉さんに公開討論を申し込む。絶対に逃げるなと。逃げたら恥。首相になっておきながら、自分の選挙区で討論会に出ないのはあり得ない。世界から笑われる」と挑発を重ねた。 総裁選に出馬した小林鷹之前経済安全保障担当相（49）＝千葉2区＝、石破茂元幹事長（67）＝鳥取1区＝、河野太郎デジタル相（61）＝神奈川15区＝、高

自民党総裁選（27日投開票）に出馬表明した小泉進次郎元環境相（43）が産経新聞の単独インタビューに応じた。小泉氏は、安定的な皇位継承の対応について、過去に例がない「女系天皇」には「反対だ」と明言した。選択的夫婦別姓を巡っては、政権発足後、１年以内に実現を目指す法案を提出する姿勢は変えなかったが、党議拘束を外したうえで、高市早苗経済安全保障担当相（63）が求める旧姓の通称使用拡大に向けた法案と同時に国会採決する可能性も排除しない考えを示した。 産経新聞では、インタビューの動画を一切編集を行わずに、公式ユーチューブチャンネル「産経ニュース」でアップしている。 解雇規制の在り方に関しては「あくまで『見直し』であり『緩和』とは言っていない」と強調した。大企業が働き手にリスキリング（学び直し）の機会を提供することなどを義務付け、働き手全体のスキルを底上げすることが主眼とも説明した。正社員と非正規との

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

大阪府警吹田署に入る片野田洋介容疑者＝11日午後5時39分、大阪府吹田市（恵守乾撮影、一部画像処理しています） マンションの窓際に全裸や下着姿の女性を立たせ、わざと盗撮させる美人局の手口で慰謝料名目の金をだまし取ったとして、大阪府警吹田署と刑事特別捜査隊が、詐欺の疑いで、大阪府吹田市江坂町の会社役員、南本龍也（みなみもと・たつや）（45）と、弟で大阪市北区の自称会社員、満（みつる）（39）の両容疑者を逮捕していたことが12日、分かった。 同署によると、兄弟は令和4年4月から10カ月間にわたり、龍也容疑者の内妻の20代女性をマンション7階室内の窓際に全裸や下着姿で歩かせるなどし、向かいのマンションに住む50代男性にわざと盗撮させていたとみられる。 翌5年1月、兄弟は男性の自宅マンションを訪問し、慰謝料を要求。「2千万円以上の融資金を預ければ、資産運用で利益が得られる」などと噓を言って慰謝料が

全国的にも知られるブランド京野菜の「九条ねぎ」を畑から刈り取って盗んだとして、京都府警は12日、窃盗容疑で、京都市伏見区向島津田町の農業、山本英雄容疑者（27）を逮捕した。「ネギを盗んだことに間違いない」と供述し、容疑を認めている。 京都府警宇治署管内では6月以降、畑から九条ねぎが盗まれる同様の事件が8件相次いでおり、府警が関連を捜査する。 逮捕容疑は8月30日～9月1日、京都府久御山町市田西観世の畑で栽培されていた九条ねぎ約216キロ（約19万円相当）を盗んだとしている。 府警によると、容疑者も九条ねぎを扱う仕事に関わっていた。周辺の防犯カメラなどから関与が浮上した。 宇治署管内では6月以降、畑から何者かに計3トン以上の九条ねぎが盗まれる被害が相次ぎ確認されており、府警や関係団体がパトロールを強化していた。府警はその他の事件についても関連を調べる。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑が文書で告発された問題で、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りが明らかになった。人事権をちらつかせて情報源を探る片山氏に対し、「噂が回っている」とかわす男性。片山氏が「噂をまとめただけか。なるほど」と語る場面もあった。斎藤氏は「噂話を集めた」という男性の説明を、文書に真実相当性がないとする根拠に挙げるが、やり取りからは周囲を守ろうとする男性の意図がにじむ。 「誰から聞いたんや。全部名前言え」。3月25日午前、同県上郡町にある県西播磨県民局の一室で、片山氏が当時局長だった男性を問い詰めた。 百条委の審議や関係者などによると、文書の存在を把握した斎藤氏は同21日、片山氏ら側近幹部を集めて徹底調査を指示。22～23日に、複数の県職員のメールを調査したところ、男性のメールから告発文書と酷似した内容が見つかった。

日本維新の会の藤田文武幹事長は11日の記者会見で、立憲民主党の代表選で推薦人となった一部議員が推薦人名簿とは別の候補者の支援に回ることについて、望ましくないとの認識を示した。「古い政治の印象で、見せかけの代表選につながりかねない。有権者から見たら興ざめだ」と述べた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、党員・協力党員は候補者の推薦人を見て投票先を決める可能性があると指摘。推薦人となった議員が別候補を支援すれば「党員・協力党員をだますことになり、良くない」と語った。

奈良県河合町の森川喜之町長が約3年前まで居住していた住宅が登記されず、敷地が町有地と国有地であることが分かった。森川氏によると父親が無断で建てた疑いが強く、土地や建物は課税されていなかったという。森川氏は取材に対し「更地に戻して町に返し、支払いが必要な税も納めたい」と述べた。 住宅は同町穴闇に所在。森川氏によると築60年以上が経過している。一帯は国有地だったが、昭和42年ごろに一部が町に払い下げられて町有地となり、住宅は国有地、町有地の両方にまたがっているという。 国有地や町有地にあるため土地にかかる固定資産税の請求はなく、登記がされていなかった住宅も課税されていない状態だった。森川氏は「土地については知っていたが、戸籍も住民票も問題の家でとったので、親が登記をして税を払っていると思っていた」と話し、「課税の点では町の業務にも問題があるが、公人の町長が関係した事態であり、申し訳ない」と釈明

感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっており、製薬会社が国産化を急いでいる。 30年ぶりに生産再開明治ホールディングス傘下の「Meiji　Seikaファルマ」の岐阜工場（岐阜県北方町）では、かつて東洋一とされた高さ約11メートル、容量165キロリットルのタンクが存在感を放っている。その正体はペニシリン系抗菌薬の原料・原薬を製造するための発酵設備で、三友（みとも）宏一工場長は「ペニシリンをこの規模でつくれる工場は現時点で国内にはない。最短、最速、低コストの生産が実現できる」と胸を張る。 同社は抗菌薬の自給自足を目指す国の支援を受け、約

取材に応じるゲームデザイナーの堀井雄二さん。技術の発展により、ゲームの新たな可能性が開かれたと語った＝東京都内（岩崎叶汰撮影） 『ドラゴンクエスト』シリーズで知られるゲームデザイナーの堀井雄二さんが原作を手掛け、昭和59年にパソコン向けに発売されたゲーム『北海道連鎖殺人　オホーツクに消ゆ』がリメークされ、12日に発売される。堀井さんは産経新聞の単独インタビューで、リメーク版の魅力を語り、〝黎明期〟のゲーム作りを振り返った。「オホーツク」は、主人公の行動を選ぶことで進める「アドベンチャーゲーム」というジャンル。堀井さんは人工知能（AI）を活用し、音声による会話で操作する新世代のアドベンチャーゲームの制作に意欲を示した。 リメーク版「思い出の美しさが現実に」ーー「オホーツク」は、約40年ぶりのリメークになります。今回の話を最初に聞いたとき、どのように感じましたか 「びっくりしました。思い入れの

百地章・日本大学名誉教授安定的な皇位継承の確保のため6月以降、衆参両院の正副議長のもとで各党・会派からの意見聴取が行われてきたが、取りまとめは遅れている。 自民など8会派は一致個別聴取では①秋篠宮殿下から悠仁親王殿下までの皇位継承の流れ②女性皇族の婚姻後の皇族身分保持③旧宮家からの男系男子の養子が主な議題となった。額賀福志郎衆院議長は8月7日の記者会見で①はおおむね賛同②では配偶者や子の身分には結論が出ず③は積極的な意見も多かったが反対論もあった―と報告している。

TBSラジオの営業担当者が広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していた問題で、同局は4日、経営責任を明確にするため、三村孝成会長が30日付で辞任し、林慎太郎社長が10月1日付で代表権を返上すると発表した。BS―TBSの向山明生専務が10月1日付で代表権を持つ会長に就任する。 TBSラジオは6月、営業担当者が令和4年4月から今年6月中旬まで「CMが社内の考査を通らないと困る」と考え、独断で内容を変更していたと発表。同担当者は広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類の偽造もしていた。 社内調査の結果、同担当者は別の1社のCM内容も無断で変更し、広告主に報告しないまま放送していたことが判明。理由については「考査作業が面倒で怠っていた」と説明している。 同局は同担当者や上司を懲戒処分したが、処分内容や人数については公表していない。林社長は月額報酬30％を3カ月間、自主返上する。