総務省｜報道資料｜ソースネクスト株式会社に対する技術基準への適合要請
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社（代表取締役社長 松田 憲幸）が販売している無線設備（ポケトークW）について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法（昭和25年法律第131号）の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備（ポケトークW）について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
総務省｜情報通信統計データベース｜次世代の交通 MaaS
カーシェアリングサービスは街なかでよく見かけられるようになり、一部の地方公共団体や企業によって実験的にバイクシェア等も行われています。そのような状況において、自動運転やAI、オープンデータ等を掛け合わせ、従来型の交通・移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代の交通を生み出す動きが欧州から出てきています。それがMaaS（Mobility-as-a-Service）です。 電車やバス、飛行機など複数の交通手段を乗り継いで移動する際、それらを跨いだ移動ルートは検索可能となりましたが、予約や運賃の支払いは、各事業者に対して個別に行う必要があります。 このような仕組みを、手元のスマートフォン等から検索～予約～支払を一度に行えるように改めて、ユーザーの利便性を大幅に高めたり、また移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題の解決に役立てようとする考え方の上に立っ
総務省｜報道資料｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性
この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 これに伴い
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
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